75歳以上の医療費　自己負担割合が2割に引き上げへ　2022年10月見通し

高齢者の医療費の自己負担割合が、今年後半に一部引き上げられる見通しになりました。
75歳以上で一定以上の収入がある人が対象で、現行の窓口負担が1割から2割に引き上げられます。

高齢者の医療費制度と合わせて、FPが解説します。

75歳以上の医療費の自己負担が2割へ引き上げ

2021年末、政府は75歳以上の高齢者が負担する医療費の割合を引き上げる方針を決めました。
同年に成立した高齢者医療に関する法律の改正に伴うもので、現在は原則1割とされている自己負担割合を、所定の年収以上の人について2割とするものです。

単身は年収200万円以上、夫婦は年収320万円以上が対象

医療費の引き上げの対象になるのは、単身世帯の場合で年収200万円以上、75歳以上の夫婦世帯の場合は合計年収320万円以上の人です（年金以外にも収入がある場合には、収入基準が異なることがあります）。

厚生労働省によると、今回の改正では約370万人、75歳以上のうち約20％の人の医療費負担が引き上げられるとのことです。

引き上げ開始は今年10月の見通し

引き上げが開始されるのは法改正が施行される2022年10月からの見通しです。今後、具体的な日程が政令で定められる予定になっています。

2022年度は、1947～1949年生まれの団塊世代が後期高齢者である75歳を迎える年です。
一方で後期高齢者の医療費財源のうち9割は、税金や現役世代が健康保険制度を通して負担する支援金が充てられているため、後期高齢者人口の増加により現役世代への負担増が懸念されていました。

現役世代の今後の健康保険料の上昇を抑える観点などから、今年に高齢者の医療費が見直されるようです。

3年間は負担増が最大3,000円におさまる措置も

医療費の自己負担割合が引き上げられると、高齢者の家計負担が重くなる懸念があります。高齢者では一般的に病気やケガの心配が増えてきます。
慢性的な持病を抱えると、長期間にわたる通院で医療費がかかり続けるリスクが考えられます。

そこで今回の改正では、1ヶ月あたりの負担の増加額が最大でも3,000円以内になる配慮措置が講じられる予定です。外来に限られるようですが、家計の負担が大幅に急増しないしくみになるようです。

※1 出典：厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の見直しについて」

この保険ニュースの解説者