2022年10月からパートタイマーなどへの社会保険の適用が拡大　101人以上の企業で年収106万円相当以上が対象に

2022年10月から、パートやアルバイトなどの非正規雇用で働く人の社会保険適用範囲が拡大されました。

所定の対象になるとパートやアルバイトの勤務先で健康保険や厚生年金に加入することになり、給与から自己負担分の社会保険料が天引きされることになります。

従業員101人以上の企業で年収106万円以上働くと、社会保険加入の可能性

従来、パートやアルバイトなど非正規雇用で働く人は、週に20時間以上の勤務時間があって、勤務先が501人以上といった要件をすべて満たす場合のみ、勤務先で社会保険（健康保険と厚生年金保険）に加入することになっていました。

10月から変更される社会保険の要件

この社会保険の要件が10月から変わり、以下の太字部分が変更されました。

パートやアルバイトでも、年収106万円以上を稼ぐと上記の要件に該当する可能性が出てくるため、「106万円の壁」と呼ばれることもあります。

しかしこれまではパート先の企業などの従業員数が501人以上と、大企業が対象の中心でした。中小企業については労使合意がある場合のみに限られていたため、年収106万円以上を稼いでいても、自分で社会保険に加入するケースはあまりありませんでした。

会社員の妻などは負担増、自営業の妻などは負担減の可能性

これまで、パートやアルバイトで働く人で勤務先の社会保険に加入していない人は、家族の扶養に入るか、自分で国民年金と国民健康保険に加入する必要がありました。

前者の場合は、親や夫などが会社員・公務員の場合に、自分の年収が130万円未満であれば扶養に入れます。

一方で、親や夫などが自営業、無職であれば、自分で国民年金に加入し、地域の国民健康保険に加入していました。
自分の勤務先で社会保険に加入すると、自分で厚生年金と健康保険に加入することになります。

いずれの保険料も勤務先と従業員が折半することになっていて、自己負担はおよそ半額です。ですので、これまで自営業の人の妻など国民健康保険に加入していたケースは、社会保険に加入した方が、保険料の負担額が減る可能性があります。

会社員の妻などは社保に加入すると社会保険料が天引きされ、手取りが減る可能性

しかしながらこれまで親や夫の扶養に入っていた人は、自分で保険料を負担する必要がありませんでした。
このため、折半とはいえ自己負担分の社会保険料が給与から天引きされる分、手取り収入が減るおそれがあります。

一例として年収106万円の場合、社会保険に加入しなければ、手取り収入は所得税と住民税の数千円が引かれるのみです。

これに対して社会保険に加入するとさらに健康保険料と厚生年金保険料が年間約16万円天引きされるため、手取り収入は約89万円になってしまいます。

社会保険加入にはメリットも

ただし、長期的には社会保険に加入するメリットはあります。厚生年金に加入する分、老後の年金は上乗せされ、年収が106万円なら加入期間が1年間だけでも年金額が毎年5400円分増えます。20年間加入すれば、毎年約11万円上乗せされます。

年金部分だけでみれば、納める年金保険料に対して老後に上乗せされる年金額が上回るのは、長生きをしたときに限られるケースもあります。

しかし、社会保険には健康保険も含まれるため、在職中に病気やケガで仕事を休業したときには「傷病手当金」、出産のために産休を取得したときには「出産手当金」という制度も利用できます。

いずれも、所定の範囲内で、休んだ日に対して給与の3分の2相当の手当金が支給されます。

出典：厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト　パート・アルバイトのみなさま」

この保険ニュースの解説者