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更新:(公開:2016年4月15日)

老後の生活費は年金だけでは足りない?長生きリスクに備える生命保険をFPが解説

執筆者

加藤 梨里
ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー >プロフィールを見る

老後の生活費は年金だけでは足りない?長生きリスクに備える生命保険をFPが解説

長寿化が進み、人生100年時代といわれるいま、老後のお金を計画的に準備しておくことが大切です。
公的年金だけでは老後の生活費には足りない事態に備えるには、お金を貯蓄するほか、自分で任意に加入できる個人年金保険や確定拠出年金などで、年金の上乗せを用意する方法があります。

ここではそのうち、生命保険の活用方法を解説します。

公的年金以外に必要な老後資金はいくら?

まず、老後資金は公的年金だけではどれくらい不足するのかを知っておきましょう。総務省の家計調査※1では、65歳以上の夫婦の家計収支の平均額を公表しています。

調査年により多少の変動があるものの、2021年の数値では、公的年金などの社会保障給付による手取り収入の平均額は月に約22万円です。
これに対して生活費の支出(消費支出)が約22万円と、ほぼ同額になっています。

しかし、調査データは毎年更新されており、生活費の平均額が年金収入を上回る年もあります。赤字分は自分の貯蓄を取り崩したり、仕事による収入や運用など、年金以外の収入を充てる必要が出てきます。

また、これは現在年金生活をしている人のデータですから、将来に老後を迎える人は、年金の支給開始年齢の引き上げや給付水準の引き下げなど、公的な支給が少なくなっていくリスクも考慮する必要があります。

老後に向けて、ゆとりをもったお金を準備しておきたいものです。

老後の収入と支出のイメージ
高齢夫婦無職世帯の家計収支のグラフ

老後に備えるための生命保険

長い老後に備えてお金を準備するには、会社の退職金制度や見込額を確認したうえで、現金や預金、財形貯蓄や確定拠出年金、投資信託の積立など、社内外で活用できる貯蓄・運用制度を利用しましょう。

生命保険のなかにも、老後資金のために活用できるものがあります。おもな種類としくみを紹介します。

個人年金保険

個人年金保険は、契約時に定めた期間まで保険料を払込み、その一部を積み立てる商品です。積み立てたお金は保険会社が運用し、その結果を、55歳、60歳、65歳などの年金受け取り開始年齢から受け取ります。

受け取り方法は、契約時に定めた年数は、必ず年金を受け取れる「確定年金」と、生きている限り受け取れる「終身年金」と、契約時に定めた年金の受取期間中で、かつ生きている間のみ年金を受け取れる「有期年金」の3タイプがあります。

万が一、年金受け取り開始年齢よりも前に亡くなった場合には、それまでに積み立てた保険料をもとに、死亡給付金が支払われます。

1.確定年金 契約時に定めた年数は、必ず年金を受け取れるタイプです。受取期間中は、仮に途中で死亡してしまっても年金を受け取れることが「確定」しています。
2.終身年金 年金を受け取り始めてから、生きている限り、つまり「終身」にわたって受け取れるタイプです。多くの商品では、「保障期間付き終身年金」といって、受取開始から短期間で死亡してしまっても、保障期間分は受取人の相続人が年金を受け取れる機能がついています。
3.有期年金 契約時に定めた年金の受取期間中で、かつ保険の対象になる被保険者が生きている間のみ年金を受け取れるタイプです。途中で死亡すると、その時点で受け取りは終了します。

長寿生存保険

個人年金保険と似たしくみながら、老後に受け取る年金の受取額を多くしたいときに選択肢になるのが、長寿生存保険です。長寿支援保険ともよばれます。

契約時に定めた期間、保険料を払込み、老後に年金として受け取ります。年金の受取り開始前は解約返戻金が低く抑えられており、死亡保障がありません。
もしも受取り開始前に死亡した場合に戻ってくるのは解約返戻金と同等程度の払戻金に限られ、それまでに払い込んだ金額を大きく下回ることがあります。

その反面、年金額が比較的多くなるように設計されています。年金の受取り方法は、確定年金や終身年金を選べます。

終身保険

死亡したときに保険金がおりる終身保険は、老後資金のために特化した保険ではありませんが、老後にも活用できます。

「終身」という名称上、いつ死亡しても保険金を受け取れるしくみであるため、契約中はいつでも必ず保険金を受け取れるように保険会社が原資を積み立てています。
このため、生きている間に保険を解約して解約返戻金を受け取り、それを老後資金として使うことができるのです。

終身保険と同様に死亡時に備える保険には、定期保険などもありますが、こちらは掛け捨ての保険のため、解約返戻金がほとんどありません。老後の年金の上乗せとして活用するには、掛け捨ての保険よりも終身保険を含めた貯蓄性の高い保険が向いています。

契約時には、将来の解約返戻金の見込額を保険会社で確認できますので、老後を迎える60歳や65歳など以降に、十分な解約返戻金を見込めるようにプランを設計します。

養老保険

万が一の死亡時には死亡保険金が支払われ、または死亡保険金を受け取らずに満期を迎えると満期保険金を受け取れるのが、養老保険です。

契約中のもしもに備える死亡保障と、無事に過ごせたときの将来の貯蓄を兼ね備えた保険です。満期を定年退職などのタイミングに合わせて契約すると、老後資金として活用できます。

死亡時の保障と満期保険金のセットが基本ですが、特約で事故による死亡への上乗せ保障や、入院時に給付される医療保障を付加できる養老保険もあります。

外貨建てや運用性のある生命保険もある

以上の生命保険は、いずれも保障よりも貯蓄性を重視したしくみになっていますが、よりお金を増やす効果を期待するときには、それぞれに外貨建てや変額タイプの商品もあります。

外貨建ての生命保険

外貨建ての生命保険は、保険料の払込みや積立、保険金の受取りを外貨で行う保険です。保険会社により、米ドル、ユーロ、豪ドルなどを取り扱っています。
日本円よりも金利の高い通貨で積み立てることにより、同じ原資でも将来に多くの年金を受け取れる期待ができます。

ただし、為替変動のリスクがありますので、年金を受け取る際の為替レートによっては、元本を下回るリスクがあります。

変額タイプの生命保険

変額タイプの保険は、積み立てた保険料の一部を株式や債券などで運用し、将来に受け取る年金額を増やすことを目指す保険です。

一般的な定額タイプの生命保険は、あらかじめ契約時に、将来の年金額・保険金額が決まっていますが、変額タイプは運用成果に応じて変動します。運用実績が良ければ年金額が増えますが、振るわないと元本割れするリスクがあります。
受取額に、最低保証額を設けている保険も一部にあります。

ご自身の貯蓄や現状に合わせて、年金の上乗せを検討

このように、老後の年金の上乗せとして活用できる生命保険には複数の選択肢があります。すでに契約している保険の中にも、老後の準備に活かせるものがあるかもしれません。
保険の内容を確認して、老後に向けてどんな備えが必要かを考えてみましょう。

年金の上乗せを準備する方法は、貯蓄や運用など多様です。
現在の貯蓄がどれくらいあるか、家計収支からどれくらい老後のために積立ができるか、今後の収入の見通しがどうかなど、ご自身の状況を整理したうえで、自分に合った方法で老後に備えていきたいですね。

※1 出典:総務省「家計調査(2021年)」

  • 監修者プロフィール

    ファイナンシャルプランナー 加藤 梨里

    加藤 梨里(かとう りり)

    マネーステップオフィス株式会社代表取締役
    CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー
    マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。
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カテゴリー:ライフイベント別・生命保険の選び方
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