定期保険と終身保険の違いとは？選び方についても解説

将来起こり得るリスクに対する手段として保険は有効です。とくに家計を支える方の万一の場合には、遺された家族の生活に大きな影響を及ぼします。とはいえ、保険会社は多数存在し、取り扱う保険商品もさまざまなため悩む方は多いようです。死亡保障を目的とした保険には「定期保険」と「終身保険」があります。いずれも万一の際の備えとして役立ちますが、保障の期間や保険料のしくみに違いがあります。
今回は、定期保険と終身保険の基本的な違いを整理しながら、家庭状況やライフステージに応じた考え方について解説します。

記事の目次

定期保険と終身保険の違いとは？

死亡保障として知られる「定期保険」と「終身保険」は、いずれも保険の対象である被保険者が亡くなられた場合に保険金を受け取ることができます。死亡保険金は遺された家族の生活を支える大切な役割をもつものです。目的は同じですが、保障される期間や保険料のしくみに違いがあります。ただし、決してどちらが優れているというものではありません。家族構成や収入、将来のライフプランによって適した選択は変わります。それぞれについて、比較しながら確認していきましょう。

定期保険は一定期間、終身保険は一生涯保障が続く

まず、生命保険の基本的な考え方として重要なのが「いつまで保障が必要か」という視点です。定期保険と終身保険は、この点で性格が大きく異なります。

定期保険は、あらかじめ決められた期間において保障が続く保険です。10年、20年など年数での契約のほか60歳や65歳までといった年齢を満期とする契約が一般的です。契約期間中に万一のことがあれば保険金が支払われますが、満期を迎えると保障は終了します。

定期保険の保険期間が終了する時点で、希望により契約を継続することができます。この制度を「更新」と言います。原則として同じ保障内容・保障額・保障期間の範囲内で継続され、その時点の年齢や保険料率に基づいて保険料が再計算されます。

一方、終身保険は、保障が一生涯続く保険です。途中で解約しない限り、いつ亡くなっても保険金が支払われます。

定期保険は掛け捨て型、終身保険は貯蓄性がある

基本的に、定期保険は「掛け捨て型」と呼ばれます。途中で解約しても解約返戻金がない、または少ないタイプが主流です。

一方で、終身保険は、商品によるものの、解約した場合には一定の解約返戻金があり、契約によっては支払った保険料よりも受け取る解約返戻金が上回る場合もあります。貯蓄性をもつ保険であることから、万一への備えとともに教育費や老後の資金づくりを目的とした活用も可能です。

定期保険は割安、終身保険は保険料が高くなる

定期保険には、解約返戻金がない分、保険料は比較的低く設定されています。そのため子育て世代など一定の期間に大きな保障を確保したい場合に活用されることが多い保険です。

一方で、終身保険は、定期保険と比較すると保険料は高くなる傾向です。長期にわたる契約となるため、無理のない保険料であるかどうかを考えることが重要です。

こうした違いを理解したうえで、それぞれの生活状況や家計をふまえた検討をおすすめします。

定期保険と終身保険どっちがいい？

「定期保険」と「終身保険」、どちらも被保険者の死亡により保険金が支払われるという点では変わりません。しかし、同じ死亡保障であっても、保障期間や貯蓄性の有無、保険料の水準によりしくみは異なります。また支払う保険料にも大きな違いがあります。どちらを選ぶかは、年代や家族構成、経済的事情などによって選択は異なります。

年代・家族構成別によって判断する

検討にあたっての参考となるようケース別に考えてみましょう。

36歳会社員で配偶者と子ども(5歳・2歳)のいる子育て世帯のケース

これから先、子どもの成長とともに、食費などの日常生活費が増えることが予測されます。また、塾代や大学費用といった教育資金も大きな支出となります。親としての責任はますます重くなります。元気で働き続けることができれば何よりですが、何が起こるか予測できないのが人生です。もしもの場合に備えた対策を考えておく必要があります。

このようなケースでは、たとえば「末子の大学卒業までの20年」や「子育てが落ち着く頃の60歳まで」といった保険期間の設定が考えられます。「掛け捨て型」で保険料負担を抑えながら比較的大きな保障額を設定することができます。

40代の共働き夫婦（子なし）世帯のケース

夫婦の双方に収入があり、生活費の多くをどちらか一方に依存していないといった状況であれば、大きな死亡保障は必要ないかもしれません。

ただし、将来の葬儀費用や相続手続きの負担を軽減する目的で、終身保険を一定額準備しておくという考え方もあります。保障が一生涯続くため、長期的な視野で備えることができます。

30代独身のケース

現時点では大きな死亡保障を必要としないケースも多いかもしれません。ただし、状況によって考え方は異なります。今後生活スタイルが変化することもあり得ますし、将来に備えて、保険料が安い若いうちに終身保険に加入しておくことも有効です。もしも自分が亡くなった場合に備えて親のために生活費や介護費用を遺したい人や、賃貸住宅など最終整理資金として終身保険を準備する人もいます。

子育て終了後や退職前は保険を見直すタイミング

保険は一度入ったら終わりではなく、ライフステージの変化に合わせて見直していくことが大切です。「もしも」の備えは、加入しておけばよいというものではありません。子育てが終わり、教育費の負担が減ると、大きな死亡保障の必要性は下がることがあります。こうした人生の節目のタイミングで、これまで加入していた定期保険を見直すことをおすすめします。

とくに次のようなタイミングは確認の機会といえるでしょう。

結婚したとき
子どもが生まれたとき
住宅を購入したとき
子どもが独立したとき
退職が近づいたとき

ライフステージの変化によって、必要な保障額や保障期間が変わることが考えられますし、あわせて、保障そのものの必要性についても検討してみるとよいでしょう。

定期保険と終身保険を併用する方法も

なお、実際の保険設計では「組み合わせる」という考え方も有効です。
たとえば、終身保険で最低限の保障を確保しつつ、子育て期間など一定の期間だけ定期保険で保障を上乗せする方法です。これにより、長期的な安心と必要な時期の手厚い保障を同時に確保することができます。

ただし、保障を増やせば支払う保険料も増えます。家計とのバランスを見ながら、無理のない範囲で検討することが重要です。

自分や家族のライフプランに合わせた保険の検討を

人生100年時代と言われています。長い人生のなかで、いつ起こるか予測できないものの、「もしも」に備えるリスク対策は検討しておきたいものです。定期保険と終身保険は、保障の期間や保険料、役割が異なる保険です。重要なのは「どちらが優れているか」ではなく、「現在の家族状況や将来のライフプランに合っているか」という視点です。

生命保険は、長期にわたる契約となります。そのため、目的や必要な保障額を整理したうえで検討することが大切です。必要な保障額については、死亡退職金の有無や公的年金制度なども考慮したうえで検討したいものです。保険会社やファイナンシャルプランナーなどへの相談も参考になるでしょう。自分や家族の生活スタイルを踏まえながら、無理のない形で備えを考えていきましょう。

定期保険と終身保険は、どちらも万一に備える生命保険の基本的な商品ですが、役割は大きく異なります。定期保険は、一定期間の保障を比較的割安な保険料で確保できるのが特徴で、子育て世代など、期間限定で大きな保障が必要な場合に活用されることが多い保険です。一方、終身保険は、一生涯にわたって保障が続くため、葬儀費用の準備や長期的な備えとして検討されることがあります。解約返戻金がある商品も多く、貯蓄性の側面が注目されることもありますが、保険料は定期保険より高くなる傾向があります。

重要なのは、「定期保険か終身保険か」という二択で考えることではなく、自分や家族の生活状況に合った形で保障を設計することです。家族構成、収入、将来の支出、住宅ローンの有無などによって、必要な保障額や期間は変わります。

また、保険は長く付き合うことになる金融商品でもあります。加入時だけでなく、ライフステージの変化に合わせて定期的に内容を確認することも大切です。

生命保険を検討する際には、まず「誰のための保障なのか」「いつまで必要なのか」を整理してみると、選択の方向性が見えてくるでしょう。それぞれのライフスタイルに応じて、無理のない備えを考えていくことが大切です。

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