自賠責保険の保険料が平均6.2%引き上げ決定 2026年11月1日から13年ぶりの値上げ

自賠責保険の保険料が全車種平均で6.2%引き上げられる

2026年4月30日、金融庁は第153回自動車損害賠償責任保険審議会を開催し、損害保険料率算出機構から提出された基準料率改定の届出について審議しました。審議会は届出の内容を了承し、全車種平均で6.2%の保険料引き上げが正式に決定しました。
引き上げが実施されれば、2013年4月以来約13年ぶりの値上げとなります。新料率は2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約に適用されます。

車種による保険料の違い

今回の改定では、車種によって引き上げ率が異なります。最も一般的な自家用乗用車（24ヶ月契約・離島および沖縄県を除く地域）の場合、現行の17,650円から18,560円へ910円の値上げとなります（改定率5.2%）。
主な車種の保険料は以下のとおりです。

車種ごとの改定基準料率表

車種（24ヶ月契約）	現行	改定後	改定額	改定率
自家用乗用自動車	17,650円	18,560円	+910円	5.2%
軽自動車（検査対象車）	17,540円	18,660円	+1,120円	6.4%
小型二輪自動車	8,760円	9,640円	+880円	10.0%

出典：金融庁「自賠責保険基準料率改定の届出について」p.10より抜粋

自家用乗用車（24ヶ月）の保険料の推移は以下のとおりです。

自家用乗用車（24ヶ月契約・本土用）の基準料率の推移

改定時期	保険料	改定内容
2013年4月	27,840円	引き上げ
2017年4月	25,830円	引き下げ
2020年4月	21,550円	大幅引き下げ（▲16.4%）
2021年4月	20,010円	引き下げ（▲7.1%）
2023年4月	17,650円	引き下げ（▲11.8%）
2024〜2025年度	17,650円	据え置き
2026年11月1日〜（確定）	18,560円	5.2%引き上げ（+910円）

出典：金融庁「自賠責保険基準料率改定の届出について」p.10

出典：金融庁「令和7年度料率検証結果について」p.1

保険料引き上げの理由

付加保険料の収支率が2024会計年度に103.6%（100%超は赤字）となっており、累計赤字は拡大傾向にあります。2024年度には経費計算基準の見直し（デジタル活用・業務効率化等の反映）により支出社費を150億円程度削減しましたが、それでも収支均衡には不十分と判断されました。
次に、収入純保険料に対する支払保険金の割合を示す損害率は、2026契約年度で127.3%と見込まれています。保険料収入だけでは保険金支払いをまかなえない状態が続いており、純保険料率の引き上げが必要な水準にあります。
さらに、前回2023年4月の改定で契約者への還元として取り崩してきた「滞留資金」が、2022年度末の7,239億円から2025年度末には5,215億円まで減少しました。この財源の縮小が、純保険料率を低く抑えることを難しくしており、今回の引き上げの直接的な要因の一つとなっています。

民間の自動車保険も保険料引き上げ

自賠責保険と並行して、民間の自動車保険も引き上げとなっています。東京海上日動火災保険は2025年10月に保険料水準の見直しを行っています。さらに三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は2026年1月に保険料の引き上げを実施、損害保険ジャパンは2026年7月に引き上げ予定です。民間の自動車保険でも保険料の引き上げが続いている状況です。

出典：金融庁「第153回自動車損害賠償責任保険審議会 議事次第」

出典：金融庁「自賠責保険基準料率改定の届出について」

出典：金融庁「令和7年度料率検証結果について」

出典：損害保険ジャパン「自動車保険改定のご案内（2026年7月版）」

出典：三井住友海上火災保険「自動車保険の改定のご案内（2026年1月）」

出典：東京海上日動火災保険「自動車保険改定のご案内（2026年1月）」

出典：あいおいニッセイ同和損害保険「自動車保険の保険料見直しに関するご案内」

この保険ニュースの解説者