2026年4月スタート 子ども・子育て支援金のしくみと負担額を解説

子ども・子育て支援金の概要

子ども・子育て支援金は、少子化対策として2023年12月に策定された「こども未来戦略 加速化プラン」に基づき新設された制度です。3.6兆円規模の子育て支援拡充の財源として、全世代・全企業から広く拠出を求めるしくみで、既存の医療保険制度のしくみを活用して拠出されます。

支援金の使途：6つの子育て施策

拠出された支援金は下記6つの施策の財源に充てられます。いずれも「加速化プラン」のもとで既に新設・拡充が進んでいます。

1. 児童手当の拡充
2. こども誰でも通園制度
3. 妊婦のための支援給付
4. 雇用保険の出生後休業支援給付
5. 育児時短就業給付
6. 育児期間中の国民年金保険料免除

給付対象者と給付額

子ども・子育て支援金は、加速化プランの6つの施策を通じて子育て世帯に届けられます。各施策の対象者と給付額は以下のとおりです。

1. 児童手当（拡充後）
   対象：0歳〜高校生年代（18歳年度末まで）の子を養育している方
   給付額：3歳未満 月額15,000円（第3子以降は月額30,000円）／3歳〜高校生年代 月額10,000円（第3子以降は月額30,000円）
2. こども誰でも通園制度
   対象：保育所等に通っていない0〜2歳の未就園児を持つ保護者
   給付内容：月一定時間数まで保育施設を利用できる。利用時間の上限・費用負担は市区町村により異なります。
3. 妊婦のための支援給付
   対象：妊娠中の方（妊娠届出後、伴走型相談支援との一体的な実施）
   給付内容：給付額は居住市区町村により異なります。詳細は居住市区町村にご確認ください。
4. 出生後休業支援給付金（雇用保険）
   対象：雇用保険被保険者である会社員・公務員で、子の出生直後の一定期間内に両親ともに（配偶者が就労していない場合などは本人が）14日以上の育児休業を取得した方
   給付額：育児休業開始前賃金の13%相当を最大28日間支給（既存の育児休業給付金と合わせて手取り賃金の10割相当となる設計）
5. 育児時短就業給付金（雇用保険）
   対象：雇用保険被保険者である会社員・公務員で、2歳未満の子を養育するために時短勤務を選択し、一定の要件を満たす方
   給付額：時短勤務中の賃金の10%相当を支給（支給限度額あり）
6. 育児期間中の国民年金保険料免除
   対象：自営業者・フリーランスなど国民年金第1号被保険者で、育児期間中（子が3歳に達するまで）の方
   給付内容：育児期間中の国民年金保険料が免除されます（免除期間中も納付したものとして年金額が計算されます）。これは雇用保険のない自営業者・フリーランス向けの給付に相当する支援措置として創設されたものです。

拠出者と拠出額

子ども・子育て支援金は、上記の6施策の財源として、子どもの有無や年齢に関わらず、医療保険に加入している全員が拠出します。会社員・自営業者・後期高齢者のいずれも「拠出する側」です。加入する医療保険の種類によって算定方法が異なります。
公的医療保険の加入者から広く徴収される制度ですが、独身者や子どものいない世帯の負担が増えることから「独身税」と称され話題になりました。

被用者保険加入者（会社員・公務員）

令和8年度の支援金率は一律0.23%です。拠出額（月額）は「標準報酬月額 × 0.23%」で算出し、個人負担はその半額です（残り半額は事業主が負担します）。令和8年4月保険料分（5月給与天引き）より拠出が始まります。

例：標準報酬月額30万円 → 個人負担 月額約345円

国民健康保険加入者（自営業者・フリーランス等）

拠出額は居住市町村が定める条例に基づき、世帯・所得に応じて決定されます。具体的な金額は居住市町村への確認が必要です。令和8年4月分より拠出が開始されます（開始時期は市町村ごとに異なります）。

後期高齢者医療制度加入者

拠出額は都道府県後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づき、所得等に応じて決定されます。広域連合ごとに支援金に係る保険料率が異なります。令和8年4月分より拠出が開始されます。

出典：こども家庭庁「加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金」

出典：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」

出典：こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算（PDF）」

出典：こども家庭庁「子ども・子育て支援金の概要について（PDF）」

出典：厚生労働省「育児休業等給付について」（出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金）

この保険ニュースの解説者