全国でインフルエンザが感染拡大　専用のインフルエンザ保険、2025年の動向

2025年10月から、全国でインフルエンザの流行が拡大しています。

昨年よりも早いペースで感染者が増加しており、自治体などが定める「警報」レベルをすでに超えている地域もみられます。
これに合わせて、インフルエンザに備える専用の「インフルエンザ保険」の提供も広がっています。

インフルエンザ保険の最新の動向を解説します。

インフルエンザの感染者が増加

厚生労働省は、今年9月22日からの1週間のインフルエンザ感染の報告数が流行開始の目安となる「1医療機関あたり1.00」を上回ったことから、インフルエンザが流行シーズンに入ったことを発表しました^※1。

その後、感染者数は増加を続け、11月3日から9日までの1週間に全国の医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は約8万4千人でした^※2。

1医療機関あたり21.82人で、昨年の同じ時期に比べて20倍以上に達しています。

インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移（全国)

※2025年第15週（4月7日～13日）以降の数値は、急性呼吸器感染症サーベイランス開始による定点医療機関設置基準の変更に伴い定点数が変更されているため、データの解釈には留意が必要となります。

出典：厚生労働省「インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移（全国)」

インフルエンザによる入院患者数も増加

インフルエンザにかかった場合、多くは自宅での療養となりますが、重症化が懸念されるケースでは入院治療が必要になることもあります。

厚生労働省のまとめでは、インフルエンザによる入院患者数が10月以降増加傾向にあります。

11月9日時点の入院患者数は888人で、すでに10月1ヶ月間の入院患者数（993人）に迫る勢いです^※3。

インフルエンザに備える「インフルエンザ保険」

このようなインフルエンザのリスクに備えるため、一部の保険会社ではインフルエンザ専用の保険（以下、「インフルエンザ保険」）を提供しています。

スマートフォンのキャッシュレス決済アプリやインターネットから簡単に申し込め、1ヶ月あたり数百円程度の保険料から加入できる手軽さもあり、インフルエンザの流行シーズンには注目されています。

例えば、ある会社が2023年に発売したインフルエンザ保険は、累計加入件数が14万件に達しています。

抗インフルエンザ薬を処方されたら給付金を受け取れる

各社のインフルエンザ保険では、インフルエンザと診断され、抗インフルエンザ薬を処方された場合に、1回につき3,000円や5,000円などの治療給付金を受け取ることができます。

インフルエンザで入院したら入院給付金を受け取れる

また、インフルエンザの治療で入院した場合、1回につき3万円などの入院給付金が支払われる保障が付いている商品が一般的です。

例えば、1泊2日以上など、決められた要件を満たす入院をした場合に給付されます。

その他の補償がセットになっているインフルエンザ保険も

一部のインフルエンザ保険では、インフルエンザの合併症であるインフルエンザ脳症と診断されたときに、別途で保険金が支払われるものや、熱中症への保障がセットになっているものもあります。

インフルエンザによる入院には一般的な医療保険などでも対応できる

インフルエンザ専用保険は、基本的にインフルエンザによる治療のみを保障の対象とするのが特徴です（ただし一部例外もあります）。

一方で、病気やケガ全般に備える生命保険（医療特約）や医療保険は、インフルエンザ以外のさまざまな病気も保障の対象となっています。

契約内容にもよりますが、病気による入院や退院後の通院で給付金が支払われるのが一般的です。

したがって、インフルエンザで入院した場合でも、加入している生命保険や医療保険から入院給付金や通院給付金を受け取れる可能性があります。

※1 出典：厚生労働省「インフルエンザの発生状況をお知らせいたします」

※2 出典：厚生労働省「インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移（全国)」

※3 出典：厚生労働省「インフルエンザの発生状況をお知らせいたします」

この保険ニュースの解説者