70歳以上高齢者の医療費　3割負担の対象見直しへ

3割負担となる「現役並み所得」の判断基準を見直しへ

厚生労働省の社会保障審議会は、70歳以上の人の医療費自己負担割合について見直しの議論を始めました。

この見直しは、政府が2023年に閣議決定した「全世代型社会保障構築を目指す改革」の一環として位置づけられており、2028年度までに具体的な実施を検討する予定です。

現行で自己負担3割となるのは単身で年収383万円以上

現在、医療費の自己負担が3割となるのは、69歳まで※の現役世代と、70歳以上で現役並みの所得がある人です。

70歳以上の「現役並み所得」の水準は、単身の場合は年収約383万円以上、2人以上世帯の場合は世帯年収約520万円以上とされています。

また、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している場合は、世帯内に課税所得が145万円以上の人がいることも自己負担割合3割の適用要件となります。

この水準は2006年以降据え置かれていて、見直しが行われていません。

しかし、現役世代の収入や物価、賃金の上昇といった経済状況の変化を受けて、判断基準の見直しが必要だとの指摘があります。

※6歳の未就学児までは２割。ただし、6歳以上の子どもを含め、自治体の医療費助成によりさらに軽減される場合があります。

高齢者の医療費水準は現役世代の2倍以上

高齢者の医療費負担の見直しについては、現役世代とのバランスをとることや、年齢に関係なく経済的な能力に応じて負担を分かち合う視点も重視されています。

厚生労働省のまとめによると、一人あたりの医療費は高齢になるにつれて高くなっています。

たとえば、50～54歳では25.0万円であるのに対して、60～64歳では39.6万円、70～74歳では63.1万円、80～84歳では93.7万円です。

15歳から69歳までの現役世代一人当たりの医療費を１としたとき、60～64歳の一人当たり医療費は1.7倍、70～74歳は2.7倍、80～84歳は3.8倍、85歳以上は4.6倍となっています。

一方、一人あたりの自己負担額が最も高いのは65～69歳の9.0万円で、70歳以降はこれよりも低い水準に抑えられています。

これは、69歳までは自己負担割合が3割ですが、70歳以上になると負担割合が原則1～2割に下がるためです。

出典：厚生労働省「第201回社会保障審議会医療保険部会」より引用

高齢化で現役世代の保険料の負担も増加

このような医療保険制度を支える財政のしくみは、おもに現役世代が加入する協会けんぽ・組合健保・共済組合と、国民健康保険や後期高齢者医療制度とで大きく異なります。

協会けんぽ・組合健保などの被用者保険では収入の大半を加入者からの保険料で運営していますが、国民健康保険や後期高齢者医療制度では加入者の保険料は一部で、大部分を国の公費や被用者保険からの調整額・支援金で充てられています。

この構造上、高齢化により医療費の給付が増加すると、現役世代の負担が重くなります。

※国民健康保険は年齢に関係なく誰でも加入できる制度ですが、被用者保険から定年退職後に国保に移る高齢者が多いため、高齢の加入者が多くなるという構造的な課題があります。

75歳以上の自己負担は2022年に一部2割へ引き上げ

見直しにあたっては、すでに2022年に75歳以上で一部の自己負担が引き上げられたことへの留意も必要とされています。

75歳の人が加入する後期高齢者医療制度では、一般的な所得者の自己負担割合は1割ですが、2022年10月から、下記の水準以上の場合には2割に引き上げられました。

課税所得が28万円以上、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が

• 単身世帯：200万円以上
• 複数世帯：320万円以上

引き上げにあたっては配慮措置として、2025年9月末までは外来の自己負担額が1ヶ月に最大3,000円とされていました。

月ごとの自己負担額が3000円を超えた場合には、超えた金額が高額療養費として戻ってくるしくみでした。

しかし、この措置は2025年9月末で終了し、現在は2割負担の人を対象とした特別な軽減措置はありません。

今後の見直しでも、こうした状況を注意深く見守る必要があります。

出典：厚生労働省「第201回社会保障審議会医療保険部会」

出典：厚生労働省「第174回社会保障審議会医療保険部会」

この保険ニュースの解説者