資産運用ができる保険とは？特徴や種類を解説

将来に備えた資産形成の必要性を感じる方は多く、また投資に興味があるという方も増えています。じつは、保険を活用することで、万一の保障を備えつつ、資産形成のできるタイプの保険商品もあり、将来の資金づくりに役立てることができます。とはいえ、商品によりしくみやリスク、目的は大きく異なります。また商品設定が複雑であることも否めません。この記事では、資産運用ができる保険の基本的なしくみをわかりやすく解説するとともに、主な種類や特徴、目的別の選び方まで整理して紹介します。自分に合った保険を見つけるための参考にしてみてください。

記事の目次

資産運用ができる保険とは？

「保険＝万一に備えるもの」というイメージが強いかもしれません。しかしながら、備えだけでなく、資産形成の手段として保険を活用する考え方も広がっています。資産運用ができる保険は、「保障」と「貯蓄・運用」の機能をあわせ持つ点が特徴です。将来に向けた資産づくりと同時にリスクにも備えられるしくみですが、その内容やリスクの程度は商品ごとに大きく異なります。まずは基本的なしくみを理解することが重要です。

基本的なしくみ

資産運用ができる保険とは、万一の保障機能に加え、支払った保険料の一部を積み立て・運用し、将来的に解約返戻金や満期保険金として受け取れるタイプの保険を言います。
株式や債券、投資信託などの投資先や運用方法は商品によって異なり、保険会社が一定利率で運用するものもあれば、運用成果によって受取額が変動するものもあります。長期間継続することで資産形成の役割を果たす一方、途中解約や市場環境によっては元本割れの可能性もあります。

資産運用できる保険のメリット・デメリット

資産運用ができる保険は、「保障」と「貯蓄・運用」を同時に行える点が魅力ですが、メリットとデメリットの両面を理解して選ぶことが大切です。それぞれを把握することで、自分にとっての目的にあわせた活用がしやすくなります。メリットとデメリットとして、以下があげられます。

資産運用できる保険のメリット

保障と貯蓄・運用を同時に準備できる
長期積立で資産形成を進めやすい
相続対策や税制上の優遇が受けられる場合がある

資産運用できる保険のデメリット

途中解約すると元本割れの可能性がある
商品によっては手数料や為替リスクがある
運用の自由度は投資信託などより低い場合が多い

「万一に備える保障」と「将来に備える資産づくり」を別々に行う場合、それぞれに資金を捻出しなければなりません。日常生活費とのバランスをみながらの家計のやりくりを考えると使える金額には限界があるでしょう。そういった意味で、資産運用ができる保険は、「増やす」手段というより、「守りつつ、増やすこともできる」といった性格が強い点を理解したうえで検討することをおすすめします。

資産運用ができる保険の種類と特徴

資産運用ができる保険には、運用方法や目的に応じてさまざまな種類があります。保障を重視するもの、資産形成を主な目的とするもの、特定の資金ニーズに備えるものなど、それぞれ特徴は異なります。そのため、自分がどのような目的で資産を準備したいのかを明確にしたうえで、優先順位をふまえつつ適した保険を選ぶことが重要です。
資産運用ができる保険の主な保険の種類と特徴を整理すると以下のとおりです。

変額保険・ドル建て保険

変額保険は、死亡保障を確保しつつ、保険料の一部を特別勘定*で運用するため運用成果によって解約返戻金や満期金が増減します。資産形成の面では、株式や債券などの値動きによる成長が期待できる一方、元本割れの可能性もあります。

ドル建て保険は、米ドルや豪ドルなど日本円以外の通貨で運用することで、より高い金利水準を活用できる可能性があります。ただし、為替変動の影響を受ける点に注意が必要です。
いずれにしても、保障と運用の両面を理解して選ぶことが大切です。

*他の保険種類による資産とは区別して運用・管理をする勘定

個人年金保険

個人年金保険は、老後の生活資金を準備することを目的とした保険です。一定期間保険料を積み立て、将来年金形式で受け取るしくみです。保障としては、払い込んだ額に応じて死亡時の給付が設定されている商品もありますが、主な役割は老後資金の計画的な形成にあります。長期で積み立てることで資金準備を進めやすく、契約内容によっては保険料控除などの税制面のメリットを受けられる場合もあります。安定的に資産形成を進めたい人に向いています。

終身保険

終身保険は、一生涯にわたる死亡保障を確保しつつ、時間の経過とともに解約返戻金が積み上がっていく貯蓄性のある保険です。保障としての役割が中心ですが、長期で継続することで一定の資産形成機能も持ちます。解約時の返戻金を将来の資金として活用できるほか、相続対策や資産承継の手段として利用されることもあります。ただし短期間で解約すると元本割れとなる可能性があるため、長期的な視点での活用が前提となります。

学資保険

学資保険は、子どもの教育資金を準備するための保険で、契約時に定めた時期に祝金や満期金を受け取れるしくみです。契約者に万一のことがあった場合、その後の保険料の払い込みが免除される制度がある商品も多く、資産運用で大きく増やすというより教育資金を計画的に準備できる安心感を得られることが魅力の保険です。

養老保険

養老保険は、契約期間中の死亡保障と満期時の満期保険金の両方を備えた保険です。万一の場合には死亡保険金が支払われ、満期まで継続すればまとまった資金を受け取れるため、保障と資産形成のバランスが取れた商品といえます。ただし、長く続いた超低金利の影響で円建ての養老保険は運用効果が期待できず、保険料の高さから販売を中止する保険会社もみられました。近年はドル建て商品が増えていますが、その場合は為替変動によるリスクがある点に注意が必要です。

おすすめの資産運用ができる保険は？

ここまで資産運用ができる保険のしくみや主な保険の種類とその特徴について解説してきましたが、各保険会社から販売される保険商品の種類は多く、それぞれ特徴や目的は異なります。そのため、「どれがおすすめか」は一概には決められません。大切なのは、自分が何のために資産を準備したいのかという目的を明確にすることです。目的に応じて、適した保険を選ぶことで、保障と資産形成のバランスを取りながら、より効果的に活用することができます。ここでは目的別におすすめの考え方を整理します。

将来に向けて蓄えたい場合

将来に向けて長期で資産を育てたい場合には、変額保険やドル建て保険など、運用成果が期待できる保険が選択肢となります。市場環境や為替の影響を受けるため一定のリスクはありますが、時間を味方につけて積み立てることで資産形成を目指すことができます。
保障を確保しつつ資産の成長も期待できる点が特徴で、長期運用を前提とする人に向いています。しくみやコスト、リスクを理解し、無理のない保険料で継続することが重要です。

老後資金を準備したい場合

老後資金を計画的に準備したい場合は、個人年金保険を活用するケースが多くみられます。一定期間保険料を積み立て、将来は年金形式で受け取れるため、長生きに備えた資金づくりとして計画的に老後資金を準備しやすい商品といえます。将来の受取時期や年金形式をあらかじめ決められるため、ライフプランに組み込みやすいのが特徴です。

契約内容によっては保険料控除など税制面のメリットもあり、安定的に老後資金を準備したい人に適した選択肢といえるでしょう。

子どもの教育資金に備えたい場合

教育資金の準備としては、学資保険が代表的です。大学入学時期など資金が必要になるタイミングにあわせて祝金や満期金を受け取れるしくみが多く、計画的に積み立てることができます。また、契約者に万一のことがあった場合に保険料の払い込みが免除される制度がある商品もあり、教育資金を確保しやすい点が特徴です。

また、子どもの大学入学時期に解約することを想定した終身保険の活用も選択肢となります。万一の場合の死亡保障を確保しつつ、必要な時期に必要な金額を確保することが可能です。ただし、保険会社、保険商品によっては、払込年数の制限がある場合もあります。また低解約返戻型では、払込期間中の解約返戻金が抑えられるため途中解約すると元本割れとなる可能性があります。なお、円建てであれば、将来の解約返戻金の見通しを立てやすいものの、ドル建ての場合には為替変動により受取額が想定を下回る場合がある点に注意が必要です。

相続対策をしたい場合

相続対策としては終身保険がよく活用されます。死亡保険金は受取人固有の財産として扱われるため、遺産分割の対象外となり、資産を特定の人へ確実に渡しやすいという特徴があります。さらに、要件を満たした場合、生命保険の死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」という非課税枠があるため相続税対策としても活用できます。とくに相続財産が自宅や不動産などの割合が高いケースでは、相続税の納税資金対策としても有効な方法のひとつです。