今みんなが選んでいる保険は？ 介護保険人気ランキング 更新日：2026/4/1 最新！人気の介護保険をランキングで発表します！ 介護保険は、要介護状態となった場合の介護費用に備える保険です。 介護保険ランキング掲載基準 Sasuke Financial Lab 株式会社が運営する保険比較ライフィを通じて集計期間（2025/09/01～2026/02/28）に新規にご契約いただいた介護保険の契約件数の多い商品順に掲載しております。 ・契約件数が同数の場合は、保険会社のページへ遷移されたお客様が多い商品を上位としております。 ・集計期間に契約があった保険でも、発売を停止した場合や、保険会社の意向等により掲載していない商品もございます。 ・商品が改定された場合には、旧商品の契約件数と合算集計して掲載しております。 「介護保険」人気ランキングNo.1 アフラック 資産形成と保障のハイブリッド ツミタス 介護保障＊と死亡保障を同時に備えられ、円建てでの資産形成も可能です。健康状態に不安があり、保険加入を諦めていた方でもお申込みいただける保険です。 ＊40歳未満は、介護保険金の支払対象外です。 契約年齢 満18歳～満65歳 (保険料払込期間・保障移行可能年齢によって契約年齢は異なります。) 保険期間 終身 払込期間 10・15・16・17・18・19・20・21・22年払済 60・65・70・75歳払済 保険金額 介護保険金・死亡保険金の基本保険金額 200万円～３億円（100万円単位）。保険料建の場合は、月々の保険料は5,000円から1,000円単位で設定可能。 商品の特徴： 介護保障あり AFH366-2025-0043 4月17日(270417) この保険をもっと詳しく知りたい！ 資料請求する 「介護保険」人気ランキングNo.2 SBIいきいき少額短期保険 SBIいきいき少短の介護保険 親の介護に備えませんか？※1「要介護1」以上の認定で介護の一時金160万円が受け取れます！※2※3 ※1 保険契約者と被保険者が異なる申込の場合、満20歳以上の方が保険契約者となることができます。 ※2 加入プランに応じて、保険金のお支払い対象となる要介護状態区分が変わります。 ※3 保険金のお支払いは1回に限ります。保険金のお支払い後、契約は消滅します。 契約年齢 満40歳～満84歳 保険期間 1年 介護一時金 160万円 商品の特徴： 70歳でも入れる80歳でも入れる介護保障あり B2-25-E-0043(2025.04) この保険をもっと詳しく知りたい！ ネットで簡単！お見積り・お申し込み 保険会社のサイトへ移動します 「介護保険」人気ランキングNo.3 SOMPOひまわり生命 家族がつながる介護保険 認知症と骨折の保障がついた介護保険。認知症と骨折治療･災害死亡の基本保障に加え、ご意向に合わせたオプションを選択することで､所定の事由に該当したとき、介護一時金・介護年金を受け取れます。 契約年齢 満20歳～69歳 保険期間 終身 介護一時金 100万円 ※限定告知介護一時金特約を付加した場合 介護年金 36万円 ※限定告知介護年金特約を付加した場合 商品の特徴： 介護保障あり認知症保障あり HL-P-B1-24-01340（使用期限：2027.1.31） この保険をもっと詳しく知りたい！ 資料請求する 2026年4月版人気保険ランキングの基準について(集計概要：契約件数順 集計期間：2025/09/01～2026/02/28 保険比較ライフィ調べ) 介護特約付き死亡保険 介護特約付き死亡保険 オリックス生命 終身保険ライズ 保険金額は最大5,000万円。保険料払込期間（低解約払戻期間）中の解約払戻金を抑制することにより、お手頃な保険料となっています。 特集ページを見る 契約年齢 満15歳～満80歳 保険金額 200万円～5,000万円 ※76歳以上は100万円から 払込期間 終身払 5・10・15・20年払 50・55・60・65・70・75・80歳払 ※5年払は保険金額1,000万円以上からお申込みいただけます。 ※契約年齢・保険金額により異なります。 商品の特徴： 70歳でも入れる80歳でも入れる介護保障あり ORIX2025-F-029 この保険をもっと詳しく知りたい！ 資料請求する ネットで簡単！お見積り・お申し込み 保険会社のサイトへ移動します 2026年4月版人気保険ランキングの基準について(集計概要：契約件数順 集計期間：2025/09/01～2026/02/28 保険比較ライフィ調べ) 介護保険ランキング傾向 高齢化の流れの中で、介護でかかる費用に備える生命保険に注目が集まってきています。 所定の要介護状態になった時にまとまった一時金を受け取れたり、年金のように毎年一定額を受け取れる、介護に特化した保険が販売されています。 また、病気やケガでの入院・手術に備えられる医療保険や、死亡時に保険金を受け取れる死亡保険に介護保障がついたものも登場しています。 介護保険とは？ 介護が必要になった時の費用に備える介護保険には、公的介護保険のほかに民間の保険会社が提供する介護保険があります。 契約中に所定の要介護状態になったときにまとまった一時金を受け取る、または介護状態が続く間、毎年一定額を受け取るといった保障を受けられます。これらの保障を基本保障として「介護保険」という名称で提供されている保険のほか、医療保険や認知症保険などの特約として介護保障を付加できるものもあります。 国の介護保険とは？ 公的介護保険は、40歳以上の人が加入する国の制度です。 40歳から64歳まで（第2号被保険者）と、65歳以上（第1号被保険者）それぞれ、要介護認定を受け要件を満たしたときに、1～3割の自己負担で介護サービスを受けられたり、限度額の範囲内で在宅サービスを受けられたりします。 国の介護保険には、原則として現金給付はありません。 介護保険の給付金はどう受け取る？一時金タイプと年金タイプ 民間の介護保険は、保険会社が定める支払事由に該当したときに、給付金が支払われます。 給付金の受け取り方はおもに、契約中に所定の要介護・要支援状態になったときにまとまった一時金を受け取るタイプと、所定の要介護・要支援状態に該当すると、以後、一定額を毎年受け取る年金タイプがあります。 介護保険を受け取るには介護認定は必要？ 保険会社の介護保険は、所定の要介護・要支援状態に該当したときに給付金を受け取れます。 基準を公的介護保険の認定に合わせ、「要介護3以上」のように設定しているものの場合、公的介護保険で介護認定を受けている必要があります。 商品によっては、公的介護保険の認定のほかに、「寝たきりによる要介護状態に該当し、180日以上経過している」のような保険会社独自の基準を設定している介護保険もあります。 介護保険の選び方 介護保険とは？ 介護が必要になった時の費用に備える介護保険には、公的介護保険と民間介護保険があります。 公的介護保険は、40歳以上の方が加入する国の制度です。要介護認定を受けたときに1～3割の自己負担で介護サービスを受けられたり、限度額の範囲内で在宅サービスを受けられたりします 。現金給付ではなく、サービスを利用できる点が特徴です。 一方、民間介護保険は保険会社が販売するもので、給付金を受け取ることができます。所定の要介護状態になったときにまとまった一時金を受け取れたり、介護状態が続く間、毎年一定額を受け取れるものなどがあります。 また、病気やケガでの入院・手術に備えられる医療保険に、要介護認定を受けたときに100万円などの一時金を受け取れる介護特約がついたものも増えています。このタイプは、一時金を受け取ると介護保障はなくなりますが、入院や手術の保障はその後も受けられます。 介護保険の選び方のポイント 保険を選ぶ際には、主に次の3つに注目してみましょう。 1給付金の受け取り方は？一時金タイプと年金タイプ 給付金の受け取りは、所定の要介護認定を受けた最初の1回に一時金を受け取れるものと、要介護状態が続く間、毎年一定額を受け取れる年金タイプがあります。 2給付金の受け取り基準は？対象になる要介護状態 給付金の受け取り基準は、保険会社が独自に決めたものと、「要介護2以上」といった公的介護保険の基準と同じにしているものがあります。 3介護以外の保障は？入院・手術や死亡時の備え 介護保障のある保険には、介護だけを保障する保険とは別に、入院・手術に備えられる医療保険に介護特約がついているものがあります。また、死亡保険には死亡時または所定の要介護認定を受けたときに保険金を受け取れるものがあります。 ファイナンシャルプランナーが解説！あなたにぴったりの介護保険とは ファイナンシャルプランナー加藤 梨里 高齢化の進展とともに、介護が必要になる人も増加しています。内閣府によると、2000年度から2019年度の約20年間で、要介護（要支援）の認定者数は約2.6倍になりました。これに伴い、月々に納める介護保険料や介護サービスを受ける際の利用者負担も随時改定され、増加傾向にあります。 民間の保険会社が販売している介護保険は、介護サービスを受けることになったときの自己負担を抑えるうえで有効な方法のひとつです。 「介護」とひとくちにいっても、そのサービス内容は多岐にわたります。充実したサービスを受けたいと考えるなら、保障範囲の広い民間介護保険を選ぶと、選択肢が広がりそうです。 病気やケガに備える医療保険にも加入したい、見直したいときには医療保険をベースにオプションで介護特約をつける方法もあります。あるいは、死亡保険のなかには介護が必要になったら死亡保険金にかえて一時金を受け取れるものもあります。 出典：内閣府「要介護度別認定者数の推移」
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