賃貸向けの火災保険は、賃貸住まいに必要な補償がセットになった保険です。

持ち家向けの火災保険とは異なり、賃貸用の火災保険には建物自体への補償は含まれていません。
これは、賃貸マンションやアパートに住んでいる場合、入居者が建物に対して火災保険に加入する必要がないためです。

ただし、借りているマンションやアパートで火災などの事故を起こして大家さんに損害賠償をしなければならない場合や、自分の家具や家電など家財が被害を受けた場合に備えるためには、火災保険が必要です。

そこで賃貸住宅用の火災保険には、賃貸住まいにかかわるリスクへの補償がセットされています。
物件によっては、賃貸契約時にこのような火災保険への加入が必須となっていることがあります。

賃貸向けの火災保険の補償内容は、おもに1.家財の補償、2.借家人賠償責任補償、3.個人賠償責任補償の3つが基本です。
また、「修理費用」や「持ち出し家財の補償」「臨時宿泊費用」などの補償がセットになっているものもあります。

1.家財の補償

家財の補償は、自分の持ち物の補償です。

借りている賃貸マンションや賃貸アパートの部屋の中にある自分の持ち物（家財）が、火災や落雷、台風、洪水、水漏れなどで壊れたりなくなったりしたときに、損害額が保険金として支払われます。

火災のほか、水災や物体の衝突、盗難なども対象になるものもあります。火災保険のうち、家財への補償のことを「家財保険」と呼ぶこともあります。

具体的に、「家財」に含まれるのは、ソファやテーブルなどの家具、冷蔵庫やテレビなどの電化製品、寝具、日用品、衣類などの身の回り品のほか、バッグやアクセサリー、貴金属などです。

災害によってこれらの家財が使えなくなったときに、同等のものを再度購入するために必要な金額「再調達価額（新価）」を基準に、保険金を受け取れるのが、基本的な補償内容です。

また、「携行品損害特約」というオプションを付加することで、旅行や出張など外出中に家財を外に持ち出している間のアクシデントでも補償を受けられる火災保険もあります。

外出先でカメラを壊してしまった、カバンが盗まれてしまったなどの被害に遭った場合に補償されます。

ただし、家財補償（家財保険）には、補償の対象にならないものもあります。たとえば、自動車、現金、クレジットカード、スマートフォン、タブレット、ノートパソコンなどは補償の対象外となることが多いです。

貴金属についても、補償額に上限がある場合や、保険の申込時に家財としての申告が必要な場合があります。

身の回りの品には多種多様なものがあり、種類によって補償の対象になるかどうかが異なります。

また、火災保険の種類や保険に契約した時期によって補償対象の範囲が異なる場合もありますので、詳しいことは保険会社に確認しましょう。

2.借家人賠償責任補償

借家人賠償責任補償は、大家さんへの賠償補償です。

火災・破裂・爆発・水濡れなどの事故で借りている賃貸マンションや賃貸アパートの部屋が壊れたり、汚れたりして、大家さんに対して法律上の損害賠償責任を負ったときに、その賠償金などが契約している保険金額を上限に、保険金として補償されます。

たとえば、入居中にタバコの不始末でぼや・火災を起こして室内の壁紙が燃えてしまった、洗濯機のホースが外れて水漏れを起こし、床や畳が濡れて使えなくなってしまったようなときに、補償を受けられます。

賃貸マンションや賃貸アパートを借りるときには、借家人賠償責任補償のついた火災保険に加入するよう、大家さんや管理会社から求められることがよくあります。

賃貸契約上、必須とされている場合もあります。
このため、賃貸向けの火災保険では、借家人賠償責任補償が基本補償としてセットされている商品もあります。

なお、賃貸マンションや賃貸アパートから退去するときには、借りている人の故意や過失でできた傷や汚れを元に戻す「原状回復の義務」がありますが、原状回復にかかる費用には、借家人賠償責任補償では対応できません。

借家人賠償責任補償は、借りている人が偶然な事故を起こして、借りている部屋に損害を与えた場合に補償されるため、故意や過失、経年劣化でできた傷や汚れなどの修繕費や張り替え費用などは、補償の対象になりません。

3.個人賠償責任補償

個人賠償責任補償は、大家さん以外の第三者に対して賠償責任を負ったときの補償です。

たとえば、賃貸マンションや賃貸アパートで火災や水漏れを起こして隣家や階下に被害を与えてしまった場合や、ベランダから物を落として駐車場に止まっていた他人の車に傷をつけてしまった場合などに補償を受けられます。

また、入居している賃貸マンションや賃貸アパートの中で起きた事故だけでなく、日常生活全般でのアクシデントによる賠償責任が補償の対象になるのが特徴です。

たとえば、買い物中に店の商品を壊してしまった、自転車に乗っているときに歩行者にぶつかってケガをさせてしまったなど、自宅外での事故も対象になります。

個人賠償責任補償は、賃貸マンションや賃貸アパートを借りるための賃貸契約をするときに、借家人賠償責任補償と合わせて加入を求められることがあります。

賃貸向けの火災保険では、基本補償としてプランに含まれている場合と、任意でオプションとして付加する場合があります。
また、自動車保険や傷害保険のオプションとして付いている場合もあります。

4.修理費用補償

修理費用補償は、法律上の損害賠償責任はないものの、火災や破裂・爆発などの事故で賃貸マンションや賃貸アパートの室内設備が損害を受けて、借りている人が修繕費用を負担したときに受けられる補償です。

たとえば、賃貸マンションや賃貸アパートのドアや窓ガラス、洗面台、浴槽、トイレなどの設備が事故によって壊れ、借りている人が修理費用を負担したときが対象になります（一部、自己負担費用が必要な場合があります）。

契約内容により、火災だけでなく、落雷や飛来物、盗難による損害も対象になることがあります。

また、修理費用補償は、借りている部屋に住み続けるために、借主が緊急的に応急措置をして費用を負担した場合のほか、賃貸借契約によって借主が費用を負担することと定められている場合も、補償の対象になります。

賃貸マンションや賃貸アパートを借りるための賃貸借契約を交わすときには、入居中に自宅の修理が必要になったときに、貸主と借主のどちらが修理費用を負担するかを、室内の箇所や備品それぞれについて契約書上で個別に決めておくのが一般的です。

このうち、借主が負担することとされている箇所について、火災保険の修理費用補償の対象となる事故で修理費用がかかったときに、保険金が支払われます。

5.その他の補償・特約

賃貸向けの火災保険には、上記の補償のほかに、さまざまな特約や補償を追加できる商品もあります。

たとえば、事故などで賃貸住宅に住めなくなったときの宿泊費や一時的な生活費を補償する「臨時費用補償」、洗面台や便器、浴槽などの交換費用を補償する特約などです。

このように、賃貸向けの火災保険は、入居者本人の家財を守るだけでなく、大家さんや第三者への賠償リスク、賃貸住宅での生活でかかる修理費用や臨時費用などにも備えられます。

自分の生活スタイルに合ったプランを選ぶことで、もしもの時に安心して対応することができます。

賃貸マンションや賃貸アパートのお部屋を借りるときには、賃貸契約の締結に合わせて大家さん・不動産仲介会社・管理会社などから火災保険を案内され、そのまま加入するケースも多いようです。

しかし、必ずしも案内された保険会社で契約しなければならないわけではありません。賃貸向けの火災保険は、自分で選んで加入することもできます。

インターネットや保険代理店などで、自分で賃貸向けの火災保険を選んで加入する場合、商品やプランによっては、不動産仲介会社などから案内される火災保険に比べて保険料が安くなる場合もあります。

賃貸マンションや賃貸アパート向けの火災保険は、通常は賃貸契約や引越しのタイミング（入居時）に契約しますが、更新時などに別の火災保険に切り替えることも可能です。

入居当初には指定された火災保険に加入した場合でも、（特別な条件や指定がある場合を除き）、更新時には自分で選んだ火災保険に契約し直せます。

自分で火災保険に加入することで、保険料が更新前に比べて安くなる場合もあるでしょう。

賃貸マンションや賃貸アパートのお部屋を借りるときには、大家さん・不動産仲介会社・管理会社などから火災保険の内容や契約先を指定されるケースがあります。

指定された火災保険に加入することもできますし、自分で火災保険を探して加入する方法もあります。

自分で探す場合には、おもに次の２つの方法があります。

1.保険代理店や保険ショップ

賃貸向けの火災保険を扱っている保険代理店や保険ショップの窓口で申し込む方法です。

アパートやマンションの情報（住所や床面積など）と入居者の連絡先を伝えると、見積りや申し込みが可能です。

複数の保険会社の商品を扱っている代理店では、商品や補償内容が異なるプランを提示してもらい、比較検討することもできるでしょう。

対面の窓口があるお店では、保険の内容や契約方法などについて質問や相談をしたい場合にもおすすめです。

2.インターネット

賃貸向けの火災保険を扱う損害保険会社や保険代理店のウェブサイトでは、インターネット経由で保険に加入できます。

保険料の見積もりだけでなく、契約手続きや保険料の支払いまで、すべてネットで申込が完了できるものもあります。

パソコンやスマートフォンなど、インターネット環境があればいつでもどこでも火災保険に加入できます。
忙しい方や、対面での申し込みや書類記入が面倒な方にもおすすめです。

賃貸向けの火災保険に加入した後には、保険証券や加入証のコピーなど、契約内容がわかる書類を大家さんまたは管理会社に提出するのが一般的です。

証券や加入証は、保険会社から郵送される場合やインターネットで自分で印刷できる場合などがあります。

ただし、賃貸向けの火災保険に自分で加入する場合には、注意点もあります。
それは、賃貸契約の条件として特定の火災保険への加入や補償内容が指定されている場合です。

指定されることが多い補償は、おもに借家人賠償責任補償と個人賠償責任補償です。

• 借家人賠償補償：借主の過失による偶然の事故で部屋に損害を与え、大家さんに対して法律上の損害賠償責任を負ったときに受けられる補償
• 個人賠償責任補償：偶然の事故で大家さん以外の第三者に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負ったときに受けられる補償

自分で賃貸向けの火災保険を選んで加入するときには、賃貸契約上で必要な補償が含まれているかどうかを確認することが大切です。

また、必須ではなくても、賃貸マンションや賃貸アパートでの生活上、備えておきたいリスクにしっかり対応できるかどうか、自分の生活スタイルと合わせて確認しておきましょう。

賃貸マンションや賃貸アパートのお部屋を借りるときには、不動産仲介会社などを通して火災保険に加入できることがありますが、自分で保険会社や保険代理店を選んで加入することもできます。

ネット完結型の賃貸向け火災保険は、損害保険会社や保険代理店のウェブサイトから申込ができます。

ネット申込できる火災保険の多くは、保険料の見積もりだけでなく、契約手続きや保険料の支払いまでをすべてネットで完結できます。

賃貸向けの火災保険には、おもに(1)家財の補償、(2)借家人賠償責任補償、(3)個人賠償責任補償などが含まれています。

このうち、家財の補償は賃貸向けの火災保険の基本補償となっているのが一般的です。

保険金額は持ち物（家財）の数や金額に応じて設定するため、学生や単身赴任など、一人暮らしで家財が少ない場合には、保険金額が低めになる傾向があります。

家財補償の保険金額が低いと、保険料が安くなります。

個人差はありますが、一人暮らしの場合、家財補償の保険金額の目安は300万円を中心に、100万円～500万円程度です。

目安を参考に、自分の家財の数や量を考慮して火災保険の保険金額を選ぶのがおすすめです。

家財の保険金額目安（大人1人暮らし）

また、借家人賠償責任補償は賃貸マンションや賃貸アパートのお部屋を借りるときに加入が必須となっている場合があります。

入居中の万が一の賠償リスクに備えるためにも、優先的に検討するとよいでしょう。

借家人賠償責任補償の保険金額は、火災保険の商品によって設定方法が異なります。

建物の構造に応じて設定する場合や、商品プランによって1,000万円や2,000万円などの一定額が補償額として決まっている場合などがあります。

大家さんや管理会社などが保険金額を指定することもあるようですので、賃貸借契約書などを確認して検討しましょう。

家財の補償の保険金額は、ご自身やご家族が持っている家具や家電、日用品など家財道具の数や金額に合わせて設定します。

万が一の災害で家財を使えなくなり、再購入する際にかかる「再調達価額（新価）」の範囲内で、自由に設定できます。

一般的には、年齢が高く家族の人数が多いほど、家財保険金額の目安額は高額になります。

家族構成や年齢などに応じて、一部の保険会社が目安を示していますので、それを参考に設定してもいいでしょう。

一人暮らし・独身の場合には300万円を中心に100～500万円程度、夫婦など2人の場合には約500～約1,500万円程度、子どもを含む3人世帯の場合には約600～約1,600万円程度などとなっています。

家財の保険金額目安（大人1人暮らし）

家財の保険金額目安（大人2人暮らし）

出典：損保ジャパン株式会社「家財新価の目安について」（2023年6月現在）

家財の保険金額目安（3人以上・家族暮らし）

出典：損保ジャパン株式会社「家財新価の目安について」（2023年6月現在）

賃貸用の火災保険には、賃貸マンションや賃貸アパートに入居中のトラブルに対応できる契約者向けサービスが付いている場合があります。

例えば、鍵をなくして家に入れないときの鍵開けサービスや、トイレの詰まり・水漏れの応急処置、窓やドアガラスが割れた時の片付けなどに対応してもらえます。

いずれも無料で利用できる範囲は30分程度の応急対応に限られている場合が多いので、各社の内容を事前に確認しておくと安心です。

家財保険は火災保険の一つで、持ち家、賃貸を問わず、入居者の家財の損害を補償する保険です。

家の中にある家財が火災などの事故によって損害を受けたときに、損害額が補償されます。

一方、賃貸住宅用の火災保険は、賃貸マンションや賃貸アパートなどに住む方のために、家財の補償、借家人賠償責任補償、個人賠償責任補償などがセットになった保険です。

通常、基本補償は家財の補償（家財保険）であるため、「家財保険」と呼ばれることもあります。

このように、賃貸向けの火災保険は入居者やその家財、大家さん、第三者などへの賠償責任まで幅広い補償が含まれるのが特徴です。自分にどんな補償が必要かを確認し、しっかりと備えておきましょう。