国内の都道府県や市区町村が、その地域内で自転車に乗る人や自転車のレンタル・販売業者などに対して、自転車保険への加入や周知を義務づけるものです。
全国の自治体が条例により定めており、近年、義務化する地域が増えています。義務化されている地域を自転車で通行するときには、自転車保険の加入が必要です。
加入を「義務」とする地域と、「努力義務」とする地域がありますが、いずれの場合も罰則はありません。
自治体が義務付けている保険は、基本的に自転車に乗っている時の事故で「相手への賠償ができる保険」です。
そのため、自転車の購入や点検時に貼るTSマークや、自動車保険や火災保険の特約として付帯している個人賠償責任補償に加入していれば、「自転車保険」の加入は無くても、義務化に対応できることがあります。



