住宅の火災保険は、建物と家財それぞれに補償対象として契約しますが、このうち家財を対象にかける保険を「家財保険」といいます。

家財保険では具体的にどのようなものが対象になるのでしょうか。補償内容や支払事例、保険が適用される範囲などを解説します。

家財保険とは？

家財保険とは、家の中にある家財が火災や事故によって損害を受けたときに補償される、火災保険のひとつです。

家具や家電、その他の持ち物が壊れた、水に濡れた、盗難で盗まれてしまったときなどに、同等のものを再度取得するために必要な新価（再調達価額）を限度に、保険金が支払われるのが基本です。

家財に含まれるもの

家財保険の対象になるのは、おもに次のものです。自宅の中にあって日常生活に使う動産が対象です。

家財保険の対象になる家財一覧

• 家具(テーブル、いす、ソファ、棚など)
• 家電(掃除機、洗濯機、冷蔵庫、カメラ、テレビなど)
• 衣類・バッグ・アクセサリー
• 日用品
• 食器
• 自転車、原付バイク(総排気量125cc以下のもの)
• 定期券
• 貴金属、宝石、美術品^※1
• パソコン、スマートフォン^※2
など

※1 1個または1組あたり30万円や100万円など保険会社所定の金額を超えるものは、補償額に上限があったり、契約時に申込書への明記が必要なことがあります。

※２ 破損、汚損などでは補償の対象外になることがあります。

基本は家の中に収容中のものが補償対象ですが、物置・車庫などに収容されている家財も含まれることが多いようです。また、宅配ボックスや宅配物も家財に含まれる場合もあります。

保険会社や契約時期によって、保険の対象となる家財の範囲が異なることがありますので、詳しくは契約先の保険会社などに確認しましょう。

家財の対象にならないもの

次に挙げるものは、家財保険の家財には含まれません。

注意したいのは自動車です。マイカーは家財保険の対象にはなりません。

ただし、車には自動車保険を契約する際に車両保険をつけることができます。車両保険では、車が事故で損傷したときのほか、火災や盗難、台風、洪水などで損害を受けたときに、契約内容に応じた保険金が支払われます。

家財に含まれないもの

• 自動車、バイク（原付バイク(総排気量125cc以下のもの)を除く）
• 通貨、小切手、有価証券、印紙、切手、クレジットカード、電子マネーなど^※1
• 一定額を超える貴金属、宝石、美術品^※2
• 業務用の備品
• 動物、植物

※1 通貨等は家財には含まれませんが、盗難による損害のみ、一定額まで補償されるプランもあります。

※2 1個または1組あたりの金額が保険会社所定の金額を超えるもの。家財保険の申込時に明記をしたり、特約を付けることで一部補償対象になる場合もあります。

家財保険の対象になる範囲と支払い事例

家財保険では、火災や落雷、自然災害や盗難などで家財が損害を受けたときに保険金が支払われます。保険商品やプランによって、対象になる事故の範囲が異なったり、対象になる事故の範囲を選んで契約することができます。

おもに、次のような事故に備えることができます。

1.火災、落雷、破裂・爆発

「火災、落雷、破裂・爆発」の支払い事例

• 火災で家財が燃えて焼失した、火災の消火活動によって水に濡れた
• 落雷によって電気製品が壊れた

2.風災、雹災、雪災

「風災、雹災、雪災」の支払い事例

• 台風で自宅が飛ばされて家財がなくなった
• 自宅の駐輪場に置いておいた自転車に雹があたって壊れた
• 豪雪が家の中に入ってきて、家具が濡れて使えなくなった

3.水濡れ

「水濡れ」の支払い事例

• 給排水設備が詰まって起きた水漏れで、自宅の家電が壊れた
• マンションの上階からの水漏れで、自宅の家具が濡れた

4.盗難

「盗難」の支払い事例

• 家の中にあった家財が泥棒に盗まれてなくなった

5.水災

「水災」の支払い事例

• 自宅が床上浸水し、家具が水浸しになった

6.破損、汚損

「破損、汚損」の支払い事例

• 模様替えの際に動かしていた机を倒して壊れた
• うっかり家電を落として壊れた

火災や自然災害後の生活再建に備えて、家財保険の検討を

生活に必要な持ち物がもしもの火災や台風、水漏れや盗難といったアクシデントに見舞われたとき、修理をしたり再購入したりするには思いのほかお金がかかることがあります。

生活再建に備えるには、建物だけではなく家具や家電、生活用品など家財への備えも重要です。

支払事例などを参考に、家財保険で補償される内容を知り、お住まいのライフスタイルに合わせて、対象になる事故の範囲を選ぶと、いざというときの復旧に活用できますね。

• 執筆者プロフィール

  

  加藤 梨里（かとう りり）

  マネーステップオフィス株式会社代表取締役
  CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー

  マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。