1告知項目をチェック！

中高年の方を中心に、葬儀への備えをしたいと考える人が加入しやすいしくみになっているのも、葬儀保険の特徴です。
保険会社や少額短期保険業者にもよりますが、最高で89歳までご加入いただくことができます（最長で100歳まで更新できます）。
しかしながら、年齢を重ねると、持病をお持ちの方も多くなります。
そのために健康状態の告知によってはご加入いただけないケースも多く、各保険の告知項目数も参考にしてみてください。

2通常告知型？それとも引受基準緩和型？無選択型？

持病があると、一般的な保険（通常告知型）には加入が難しいことがあります。
しかし葬儀保険の一部には、「引受基準緩和型」といって、持病がある方でも入りやすい告知項目の少ないタイプもあります。
「引受基準緩和型」は通常告知型に比べて保険料が割高ですが、持病があっても加入できる保険を探している方は、選択肢のひとつとしてご検討ください。

さらに、引受基準緩和型の加入も難しい場合は、「無選択型」という選択肢もあります。「無選択型」は契約時に健康状態に関する告知なしでお申し込みいただけるタイプです。
「無選択型」は引受基準緩和型よりも加入基準が緩いために、引受基準緩和型に比べて保険料が割高になっています。
そのために、保険料等を考慮しますと、優先順位1「通常告知型」→優先順位2「引受基準緩和型」→優先順位3「無選択型」の順番で商品をご検討ください。

3ご家族の方は「保険金支払い日数」と「保険金請求時の必要書類」も大事

金融機関は名義人の死亡を知った段階でその口座を凍結します。銀行口座は一度凍結されると解除には時間と手間がかかりますので、葬儀費用以外の諸々の支払いのためにも保険金は早めに受け取れる方が助かります。
また、「待った無し」で始まる葬儀において、葬儀の手配・準備等に追われて保険金の請求に費やせる時間はわずかです。
その「待った無し」の状況で簡便な請求書類で保険金請求ができるかは、葬儀保険を選ぶ際に重要なポイントになります。
保険会社や少額短期保険業者に請求書類が到着してから「保険金が支払われるまでの日数」、「保険金請求書時の必要書類」についても記載していますのでぜひご参考にしてみてください。

4親のために子が契約する

一部の葬儀保険は、高齢の親のために子が契約することも可能です。
その時は、契約者（保険料負担者）を「子」、被保険者（保険の対象者）を「親」としてご契約ください。
なお、受取人を含めた保険の契約形態によって、死亡保険金受取時の税金の種類が変わってきますのでご注意ください。

・被保険者を父とした例

契約者	被保険者	受取人	税金の種類
子	父	子	所得税 (一時所得)
子	父	母	贈与税
父	父	子	相続税 ※法定相続人の数× 500万円が非課税