地方公務員共済組合制度

地方公務員共済組合制度とは、地方公務員の相互救済を目的とし、地方公務員とその家族を対象に長期給付（年金保険）事業、短期給付（医療保険）事業や福祉事業を総合的に行う制度です。
地方公務員共済組合制度は、昭和37年（1962年）12月に発足しました。
平成27年（2015年）10月にそれまでの共済年金制度が廃止され、厚生年金保険制度に公務員も加入することとし、被用者の年金は厚生年金保険制度に統一されました。これにより、共済年金の公的年金としての職域部分は廃止されました。
ただし、地方公務員については、被用者年金一元化法附則の規定により、平成27年9月30日までの地方公務員共済組合員期間を有する方については、平成27年10月以後においても、経過措置として、加入期間に応じた「職域部分」の年金が共済組合より支給されます。