任意後見制度

任意後見制度とは、将来、認知症等により本人（自身）の判断能力が不十分となったときに備えるための制度です。
本人が十分な判断能力を有する時に、あらかじめ任意後見人となる方や将来その方に委任する事務（本人の生活療養、療養看護および財産管理に関する事務）の内容を公正証書による契約で定めておき、本人の判断能力が不十分になった後に、任意後見人が委任された事務を本人に代わって行います。