会社で自動車を購入した場合、自動車保険をどんな補償にすればいいのか迷われるご担当者もいるのではないでしょうか。
個人と法人、自動車保険の補償は同じでいいのか、どこに気を付ければいいのか、補償を決めるポイントをご紹介いたします。

基本的な考え方は個人も法人も同じ

自動車保険は法人も個人も基本のしくみは同じです。
相手への賠償、運転者や同乗者への補償、車の補償の３つから成り立っています。

補償	保険
相手への補償	対人賠償責任保険 対物賠償責任保険
運転者や同乗者 への補償	人身傷害保険 搭乗者傷害保険
車の補償	車両保険

補償の決め方も「相手への賠償は無制限」という基本は変わりません。

法人と個人の違いは「事業主としての責任が問われる」という点です。
「事業の継続」という視点で、自動車事故による「会社の信用」と、「自動車と事業の関連性」にポイントを絞って補償の決め方をご説明します。

相手への賠償は無制限が基本

「対人対物無制限」が基本です。
高額な賠償に備えることはもちろん重要ですが、法人の場合は事故時の「会社の信用」も問われることになります。保険会社から対人・対物賠償を無制限にするようにすすめられた経験がある方もいらっしゃるかと思います。

最近では賠償金額を自由に選べる形ではなく、基本補償が無制限となっている自動車保険も増えてきています。

対物無制限が当たり前に

損害保険料率算出機構^※1によると、契約台数の構成比では94.6％が対物無制限を設定しており、自動車保険に加入する人にとっては対物無制限が一般的になっているということが分かります。
万が一保険が足りなかった場合、基本的な保険に加入していないとされ、会社としての信用問題にもつながりかねません。

死亡事故に備えた一時金特約も有効

対人賠償は、通常ケガの治療費や慰謝料が支払いの対象になります。それに加えて被害者を死亡させてしまった場合、10万円など、慶弔費用が保険金として支払われる保険もあります。
対人賠償の補償の中で払われる場合と、特約のセットが必要な場合があるので確認してみてはいかがでしょうか。

車の使用用途に合わせて車両保険を検討する

車両保険をつけると保険料が上がるため、車両保険をつけるか迷われる方も多いのではないでしょうか。
遊休車があったり、利益が十分に出ている場合には車両保険を検討したり、保険料を気にしなくてもよいかもしれません。しかし、車が複数台になる場合はどうしても保険料が高くなり、悩まれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

車両保険を付けるか迷われた時の検討ポイントは、車の使用用途です。貨物宅配や、介護事業などの訪問サービス事業、食品の配送サービスなど自動車がなければ事業が成り立たない法人の場合は車両保険を検討してみてはいかがでしょうか。

車がなくなった時を想定して補償を設定

車のちょっとしたキズやヘコみであれば業務には影響ないケースが多いと思います。
一方で大きな事故で修理できないほど壊れてしまった場合、業務を行うことができません。

また、大規模な水災等で駐車場に停めてあった車が全て流されてしまった時など、新たな車の取得には時間も費用もかかり、事業自体の継続が難しくなってしまいます。
このように車がなければ事業が成り立たない場合、車両保険があると万が一の備えになります。

免責金額を設定して保険料を抑える

少しでも保険料を抑えたい場合には、「免責金額」を設定する方法があります。
事故にあった場合には免責金額分が差し引かれて保険金が支払われるため、自己負担も大きくなります。
一方で、一般的に「全損」になった場合は免責金額が適用されず、車両保険の保険金額が全額支払われます。
また「全損」時の臨時費用として車両保険の保険金額の１０～２０％が上乗せされて支払われる場合もあります。「全損」時に保険を使う前提で免責金額を高く設定する、という方法もあります。

フリート契約は翌年の保険料の値上がりに注意

10台以上の車をまとめて契約する場合「フリート契約」といい、保険料の仕組みが変わります。
9台未満の車の場合、「等級別料率制度」により、事故のあり・なしで保険料が変わります。

一方「フリート契約」の場合、「優良割引」といって、事故で「いくら保険金が発生したか」で保険料が変わります。
そのため、手厚い補償を付けていた場合、その分事故時に支払われる保険金も多くなり、翌年の保険料に反映されやすくなります。

	ノンフリート 契約	フリート契約
車の台数	1台～9台	10台以上
保険料率 制度	等級別料率 制度	優良割引制度
割増引率の 決定方法	事故のあり ・なし※	保険料、 支払保険金

※事故があっても等級が変わらない場合もあります。

事業の継続性を考えた補償選びを

自動車事故の損害に備える、という点では個人も法人も考え方は同じです。
しかし、法人の場合には事業者としての責任も発生します。事故のリスクだけではなく経営のリスク、という観点も加えて自動車保険を検討してみてはいかがでしょうか。

また、保険料を少しでも抑えたいという方はネットの自動車保険の検討もおすすめします。通販型とも呼ばれるネットの自動車保険は個人向けが多いですが、一部法人契約ができる自動車保険もあります。

法人契約は電話での申込みに限られる、緑ナンバーや黒ナンバーなど営業用の車種は対象外、などいくつか条件はありますが一度検討してみてはいかがでしょうか

法人契約ができる通販型自動車保険

※1 出典：損害保険料率算出機構「自動車保険の概況2018年度版（2019年4月発行）

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  ライフィ編集部

  「お困りごと解決のためのお役立ち情報サイト」を目指し、生命保険・損害保険を中心に、健康や家計などさまざまな情報を掲載しています。メンバーは独自の視点でお客さまのお困りごとに日々耳を傾け、編集・発信しています。