三井住友海上火災保険株式会社と一般社団法人公立大学協会は、2020年4月1日から、公立大学法人向け「団体役員賠償責任保険」制度を創設すると発表しました。

公立大学法人の役員が、自らの業務に起因して損害賠償請求を受けた場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(損害賠償金、争訟費用等)を補償するとのことです。
また、役員が自らの業務により争訟となり、結果として損害賠償金が発生しない場合においても争訟費用等を補償するということです。

2020年4月から、改正地方独立行政法人法の施行に伴い、公立大学法人の役員は公立大学法人に対して自らの業務に起因して損害賠償義務を負うことが明記されるとのことです。
これにより、訴訟リスクの発生による公立大学法人の役員の担い手確保が喫緊の課題となっていることが、制度を創設する背景ということです。

出典:公立大学法人向け「団体役員賠償責任保険」制度の創設について