損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、岡山県との包括協定に基づき、福祉施設等が有する自動車を活用した住民互助の付添活動を支援するため、「移動支援サービス専用自動車保険(別名「 地域の移動を支える保険 」)を改定したと発表しました。

岡山県では、地域の公民館等で体操や会食を楽しむ「通いの場」の普及を通じて介護予防を推進していますが、この「通いの場」 への自力参加が難しい高齢者に、ボランティアが会場まで付き添う住民互助による付添活動の仕組みを構築しています。
付添活動に使用する車両は、福祉施設が所有する車両の空き時間に無償で借り受けている一方、 万が一事故が発生した際には、福祉施設が契約する自動車保険を使用することとなるため、施策推進のうえでの課題になっていたとのことです。

損保ジャパン日本興亜は、この課題を解消するため、2019年7月より販売を行っている「地域の移動を支える保険」をバージョンアップし、ボランティアドライバーがこれらの車両を使用している間に発生した事故も、この保険の補償対象とするということです。

出典:「移動支援サービス専用自動車保険 」を活用して岡山県の福祉政策を支援~全国の高齢者の移動手段確保の推進を目指して~