三井住友海上火災保険株式会社は、自治体向けに「ホストタウン支援メニュー」を開発し、10月から提供を開始したと発表しました。

「ホストタウン支援メニュー」は、ホストタウンに選定された自治体が抱える課題や悩みを解決する支援メニューをパッケージ化したもので、訪日外国人の受入対応時や災害時のリスク対応に加え、通訳ボランティア派遣大学の紹介等、ホストタウンの幅広いニーズに応えるメニューで構成されているとのことです。

政府によるビザ発給要件の緩和や航空路線の拡充等を背景に、2018年の訪日外国人客は、過去最高の3,119万人を記録しており、政府はホストタウンを全国各地に広げている一方で、ホストタウンに選定された自治体では、「訪日外国人の誘客に向けた戦略のアドバイスがほしい」等のさまざまな課題を抱えており、それらの支援ニーズが高まっていることが、開発の背景ということです。

同社プレスリリースによると、「ホストタウン支援メニュー」の概要は以下の通りです。

「ホストタウン支援メニュー」の主な内容
1.通訳ボランティア派遣大学の紹介
2.訪日外国人対応に関する
3.ハラールやヴィーガン(純粋菜食主義者)対応コンサルタントの紹介
4.施設の安全向上サポートサービス(避難経路・防災査察)
5.観光・避難マップ作成コンサルティング
6.「訪日外国人に配慮した災害時対応」セミナー

出典:自治体向け「ホストタウン支援メニュー」の提供を開始