東京海上日動火災保険株式会社は事業活動を取り巻く様々なリスクを包括的に補償する企業向け商品「超ビジネス保険」において、2019 年10月より事業者向け弁護士費用等補償特約を改定し、業務妨害等により企業が被った経済的被害についての法律相談費用を新たに補償の対象とすると発表しました。

今回の弁護士費用等補償特約(事業用)の改定では、従来の企業やその使用人等が「対人・対物被害」を被った場合の弁護士費用および法律相談費用に加えて、業務妨害等による経済的被害についての法律相談費用を新たに補償するということです。

顧客からの悪質なクレーム被害(カスタマーハラスメント)やSNS上での自社製品に対する誹謗中傷や炎上などのトラブルが発生した場合、事態が深刻化すると、カスタマーハラスメントを原因とした従業員の退職や、SNS上での拡散による企業ブランドの失墜に繋がる可能性があるようです。
特に、中小企業においてマニュアルや体制の整備ができていない場合には、 専門家への相談を通じて早期解決を図る必要性が高く、その際に要る法律相談費用を補償することを目的としているとのことです。

出典:事業者向け弁護士費用等補償特約の改定~業務妨害等による経済的被害についての法律相談費用を補償~