東京海上日動火災保険株式会社と株式会社FFRIは、企業にとって技術的・経済的に負担が大きいと言われているサイバー・セキュリティの導入・運用に関して、より効率的で低コストなサイバー・セキュリティを開発するために、共同研究契約を締結したと発表しました。

近年、日々増大するサイバー脅威から情報資産を安全に管理することは重要なテーマとなっており、IoTやクラウドシステムの普及など、ITシステムの技術革新によって企業がセキュリティを担保すべき範囲も拡大している中、一方でサイバー・セキュリティの人材不足が社会的に大きな課題となっています。

このような状況を踏まえ、東京海上日動とFFRIは、それぞれの知見やノウハウを持ち寄り、日本の技術によって、サイバーリスクに関するセキュリティオペレーションの自動化を進め、より効率的なセキュリティ対策を開発すべく、共同研究に取り組むということです。

具体的には、この共同研究で開発したシステムや商品を、サイバーリスク保険の付帯サービスとして提供できないか、また、東京海上日動が運営するサイバー・セキュリティ事業へ活用できないかなどを検討し、企業の課題解決や付加価値提供に貢献していくとのことです。
加えて、セキュリティインシデントの早期検出による速やかな保険金の支払い、取得したデータを活用したサービス品質の向上など、新たな分野でのビジネスモデル構築に向けても積極的に取り組むということです。

出典:東京海上日動とFFRIによるサイバー・セキュリティ効率化に向けた共同研究に関するお知らせ