東京海上日動火災保険株式会社は株式会社NTTデータと、2018年度に続いてソーシャルビッグデータを活用した、地方創生に寄与するインバウンド観光促進のための全国調査を実施したと発表しました。

今回の調査は、2017年11月~2018年10月の1年間で実施されており、全国47都道府県を対象として、Twitter上で投稿されている全てのTweetデータやWeiboなどのSNSデータを活用し、各地域の具体的なスポットにフォーカスした形で訪日観光客の観光動態・テーマツーリズムに関する調査を行い、レポートとしてまとめています。

全国の地方自治体の観光政策や、事業者のインバウンド施策の立案へのさらなる活用を目的として、実際の訪日観光客の生の声を分析に使うことによって、訪日観光客にとって魅力ある穴場スポットやどのような施設に魅力を感じているか、日本国内の主要観光スポットの相関など、よりリアルなニーズを明らかにしているということです。

分析結果は、東京海上日動火災保険の代理店ネットワークを通じて全国の地方自治体やインバウンド事業者などに提供し、観光スポットの創出に用いられた結果、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の、金融機関等が地方創生に関与した「特徴的な取組事例」に選定され、大臣表彰を受けたとのことです。

出典:ソーシャルビッグデータを活用した全国インバウンド観光調査を実施 ~Twitterデータ、Weiboデータなどから全国の訪日観光客の動態とテーマツーリズムを調査~