三井住友海上火災保険株式会社は2019年1月に、「CASE(Connected、Autonomous、Shared&Service、Electric)」「MaaS(Mobility as a Service)」といったキーワードに代表される自動車産業をとりまく環境変化への対応強化、取引先企業等や当社が保有するビッグデータ分析・活用を通じたビジネスモデルの企画・構築を目的とする専門部署を新設したと発表しました。

同社プレスリリースによれば、新設部署名とその役割は以下の通りです。

(1)営業企画部モビリティビジネスチーム(自動車産業の対応)
・「CASE」、「MaaS」等の業界動向・技術動向の調査研究、保険ビジネスへの影響を踏まえた対応策の企画・提案
・関連する新商品・サービスの開発、事務・損害サポート業務の効率化・高度化等に関する企画
(2)デジタル戦略部
デジタルビジネスチーム(自動車産業以外の対応)
・取引先企業等が保有するビッグデータの活用・分析、新たなビジネスモデルの構築に向けた企画・提案

近年、IoT・AIをはじめとするデジタル技術や、企業が保有するデータ活用が進み、企業の事業領域変革や異業種の連携等が加速しています。そこで同社は、最新の技術やビジネスの変革に関する情報収集や動向分析を行い、新たなビジネスモデルや商品・サービスの企画・提案を行う専門部署を新設することとなりました。