三井住友海上火災保険株式会社は2019年1月下旬から、一般社団法人日本観光通訳協会の会員向けに、全国通訳案内士の業務に関わるさまざまな賠償リスクを包括的に補償する専用保険制度を立ち上げたと発表しました。

この商品は、通訳ガイドや旅程管理業務等、全国通訳案内士が担う業務に関わる賠償事故を補償するものです。
同社プレスリリースによれば、補償の対象となる業務と、想定される事故例は以下のとおりです。

(1)通訳案内業務
・食品情報を誤って伝え、それを食べた外国人旅行者がアレルギーを発症した。
・横断歩道でない部分を先導・案内し、外国人旅行者が車両と接触した。
(2)旅程管理業務
・スケジュール管理を誤り航空機に乗り遅れ、追加宿泊・発券費用が発生した。
・道を間違え、演劇の時間に間に合わず返金を求められた。
(3)受託物の管理
・旅行会社から預かったファンド(準備金)や団体乗車券を紛失した。
・外国人旅行者より預かったカバンを紛失し、中に入っていた金銭が無くなった。

近年、訪日外国人旅行者数は年々増加し、2018年には3,119万人に達しました。この増加は今後も続く見込みで、全国通訳案内士等、通訳ガイドの需要が一層高まると考えられますが、業務に伴うミスにより、損害賠償を求められる可能性も高まると予想されます。そこで、同社と協会が連携して、協会会員向けに専用保険制度を立ち上げたということです。

文: 蟹山淳子