家族の大黒柱に万が一のことが起こったとき、遺族に支払われる公的年金制度のひとつに「遺族年金制度」があります。残されたご家族が遺族年金だけで生活費の全額が賄えるわけではありませんが、生活の基盤になるお金であることには間違いありません。
遺族年金の支給額は、加入している社会保障制度・家族構成によって受取れる金額が異なってきます。

遺族年金受給額 早見表

では、どのくらい遺族年金がいくらぐらい支給されるのか?ですが、遺族年金の計算は複雑ですので概算で「遺族年金の早見表」を作成しました。お子様の有無などの家族構成、遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金と制度別に分けて計算してありますが、あくまでも試算ですのでご参考にしていただき、正確な金額を知りたい場合には、役所や社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

国民年金ご加入の方の遺族年金受給額

国民年金ご加入の方の遺族年金

国民年金ご加入の方の遺族年金

※平成27年4月現在

国民年金・遺族年金の受給資格

被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あることが条件となります。

※ここでいう子供とは、死亡した者によって生計を維持されていた18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子、20歳未満で障害等級1級または2級の障害者をいいます。

厚生年金ご加入の方の遺族年金受給額

厚生組合ご加入の方の遺族年金

厚生組合ご加入の方の遺族年金

※平成27年12月現在

遺族厚生年金の受給資格

  1. 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)
  2. 老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
  3. 1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき。

※被保険者期間が平成15年4月以後のみの場合

共済組合ご加入の方の遺族年金受給額

共済組合ご加入の方の遺族年金

共済組合ご加入の方の遺族年金

※平成27年12月現在

※平成27年10月に、被用者年金制度は厚生年金保険制度に統一化され、公務員や私立学校教職員も厚生年金に加入することになりました。ただし、地方公務員については、被用者年金一元化法附則の規定により、平成27年9月30日までの地方公務員共済組合員期間を有する方については、平成27年10月以後においても、経過措置として、加入期間に応じた「職域部分」の年金が共済組合より支給されます。

※上記表は、職域加算経過措置を反映して計算しております (平成27年9月30日以前に共済年金被保険者期間あり+平成37年9月30日までに死亡の場合)。

※被保険者期間を最低保証の300月(平成15年4月以降のみ)として算出した年金額で、月額は参考値です。(実際には年額を6等分した金額が2ヶ月ごとに支給されます。)

※遺族年金制度は定期的に改定が行われたり、加入している制度などで、諸条件がいくつかありますので、あくまで参考にしてください。詳しくはお勤め先の担当や専門家にご確認ください。

遺族年金だけでは足りない!?不足する生活費はどうする?

このように、ご加入の年金制度やお子様の人数により、受取額にかなりの格差もあります。お子様を育てる費用、お子様を成人させた後に、遺された配偶者の生活費用を考えると、ご家族の不安な気持ちがすべて解消できるわけでもありません。

収入保障保険で万が一の場合の生活費を準備する

そこでお勧めするのが、お給料や遺族年金と同じように毎月保険金を受取れる「収入保障保険」です。保険会社によっては「給料保障保険」とも呼ばれています。
年々、お子様の成長や住宅ローンの残債が減ることで必要保障額も徐々に減少します。収入保障保険の保険金額の合計も年々減少していくため、掛捨てタイプの定期保険と比べても効率がよく、格安の保険料を実現しています。
家族の大黒柱に万が一の場合、不足するご家族の生活費を考えて選ばれる方もかなり増えてきました。収入保障保険加入時の保険金設定は「ご主人が65歳になるまで毎月15万円」というように契約しますので【ご遺族の毎月必要生活費=遺族年金の受給額+収入保障保険金】というように考えることが可能です。ぜひご検討ください。

遺族年金の計算式について

本来水準

(平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者月数+平均標準報酬額×5.
481/1000×平成15年4月以降の被保険者月数)×3/4
にて計算しております。

下記の式により算出した金額が上回る場合には、高い方が適用されます。

従前方式

(平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月までの被保険者月数+平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年4月以降の被保険者月数)×1.000(0.998)×3/4

※昭和13年4月以降に生まれた方

被保険者月数は300月(すべて平成15年4月以降)で計算しております。

  • 監修者プロフィール

    ファイナンシャルプランナー 加藤 梨里

    加藤 梨里(かとう りり)

    マネーステップオフィス株式会社代表取締役
    CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー
    マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。