日常生活で思わぬトラブルに見舞われたとき、トラブルの内容によっては法律の専門家である弁護士に相談したり、法的な手続きのサポートをできたりすると、スムーズな解決につながることがあります。

でも、具体的にはどんなトラブルに対応してもらえるのでしょうか?何かしらのトラブルに直面したときに、弁護士さんに相談してみたいとは思うものの、「こんなささいなことを相談してもよいの?」「自分が困っていることは弁護士さんの専門ではないかもしれない…」などと躊躇してしまうことがあるかもしれません。

そんな日常の小さなトラブルを幅広くサポートするのが、弁護士費用保険です。トラブルの解決に向けて弁護士に相談をしたときの費用や、法的な解決に向けた事件処理を依頼したときの費用の一部が保険金としておりるものです。

ここでは、弁護士費用保険を活用できるトラブルのうち、住宅に関するトラブルの事例を紹介しましょう。

敷金返還からご近所トラブルなど住宅トラブルはさまざま

私たちの毎日の暮らしに欠かせない住宅をめぐっては、いろいろなトラブルが起きることがあります。

たとえば、購入した住宅にひび割れや雨漏りなどの欠陥があった、リフォームで請求された金額が高額すぎる、隣人の敷地の境界がはっきりせずに、自宅との境界線をめぐって争いになる、近隣に住む人や業者が早朝から大きな音を立てたりゴミを投げ込んだりする、賃貸アパートを退去するときに、戻ってくるはずの敷金がほとんど戻ってこないなどです。

これらの住宅に関するトラブルには、住宅販売や建築・リフォーム業者との間のトラブルと、隣人など住民同士でのトラブルにわかれます。このうち新築やリフォームに関する業者とのトラブルだけでも、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理センターや国民生活センターに複数報告されています。
国民生活センター※1によると、リフォーム関連のトラブルだけでも年間1,000件以上の相談が寄せられており、2017年度までの10年間で30倍以上に増加したそうです。これらのリフォームや賃貸契約以外のご近所トラブルも含めるとより多くのトラブルが日々起きていると考えられます。

公的機関や弁護士会の相談窓口が利用できる

このようなトラブルが起きたとき、当人同士が話し合って円満に解決することもありますが、双方の主張がかみ合わないと交渉が平行線をたどることも。当人同士では感情のもつれが影響してしまい、本来なら解決の可能性が高いトラブルも解決できなくなってしまうことさえあるかもしれません。

そこでスムーズな解決を目指すには、まずは法的な判断を仰ぎ、解決の道筋をたてるのも有効です。

住宅に関するトラブルを相談できる窓口には、国の総合的な法的トラブルの案内所である「法テラス」や、地域の弁護士会などがあります。上述の公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、おもに新築・リフォーム時のトラブルの相談に応じています(地域の弁護士会と連携していることもあります)。

解決までのアドバイスや相談先を紹介してもらえる

いずれも電話での相談窓口を設けており、相談したい内容を伝えると、トラブルが法律問題にあたるかどうかの判断や、法律に基づいた一般的な助言程度までは電話口で回答を聞けることが多いようです。または、適した相談先を案内してもらえます。内容によっては、具体的な解決方法などについて対面で相談できるところもあります。利用時間などの制限はありますが、多くは無料で相談できます。

住宅トラブルの専門家に客観的な観点から意見を聞くことで、トラブルが深刻化するのを防ぐためのヒントを得られそうです。

弁護士費用保険の活用方法

公的機関や弁護士会などの無料の相談窓口を利用するほかに、民間の弁護士費用保険を活用する方法もあります。
弁護士費用保険は、トラブルの相談や解決のため弁護士へ支払う費用を保険でカバーするものです。また、正式に弁護士へ解決の依頼をする前にも活用できる場面もあります。

弁護士との電話でトラブル対処法を相談できる

弁護士費用保険でも、電話相談を利用できます。相談は無料で、保険の被保険者なら一部を除き回数無制限で利用できます。
電話で無料相談をできるのは他のサービスと同じですが、弁護士費用保険では弁護士に直接つながるダイヤルを設置しているのが特徴です。オペレーターを介さずに話せるので、トラブルに直面して、どう対処していいか迷っているときなどに相談でき、安心につながるのではないでしょうか。
また、「弁護士に相談できる」というつながりがあること自体が、相手方との交渉を有利に進めるカギになることもあるようです。

トラブル解決の相談料や依頼費用をカバーできる

もちろん、弁護士費用保険は保険としての機能もあります。そのひとつが、法律相談料の補償です。多くの弁護士費用保険では、法的な問題について弁護士に法律相談をしたときにかかった費用の実費が保険からおります。

通常、弁護士に法律相談をする場合の相談料は弁護士事務所によって異なります。日本弁護士連合会によると、弁護士による法律相談料は「弁護士の報酬に関する規程」に基づいて定められていて、住宅に関わることを含め、個人が一般的な相談をするときには30分あたり5,000円程度になるケースが多いようです。

こうした費用がかかったとき、弁護士費用保険では、1つの案件について保険金で受け取れる上限が設定されていることがほとんどですが、基本的にはかかった実費額が保険からおります。

なにより、トラブルに巻き込まれているときには、「この先どうなるのだろうか?」「相手から高額なお金を請求されたらどうしよう」などの不安にさいなまれるかもしれません。そんなときに専門家に自分の置かれている状況を話し、解決に向けたアドバイスをもらえるのは大きな安心につながるはずです。

複雑なトラブルでは弁護士の事件処理のサポートも

ケースによっては、法律相談だけで解決しないこともあります。そんなときには、弁護士に事務処理の依頼をして、個別の事例に即したサポートを受けると解決に近づくことがあります。

弁護士費用保険では、住宅トラブルの処理を弁護士に依頼するときにかかる着手金や手数料の一部も保険でカバーできるケースがあります。法律相談をするなかで、円滑な解決のためには弁護士のより積極的な対応が向いていると判断されることがありますが、そんなとき、費用の負担を抑えて依頼できそうです。

自宅のことやご近所とのトラブルで困ったとき、弁護士費用保険はさまざまなシーンで安心材料になるのではないでしょうか。

※1 出典:国民生活センター「保険金を使って住宅を修理しませんか」がきっかけでトラブルに!-高齢者からの相談が増加しています-」
参考:日本弁護士連合会「弁護士報酬(費用)ってなに?」

  • 監修者プロフィール

    ファイナンシャルプランナー 加藤 梨里

    加藤 梨里(かとう りり)

    マネーステップオフィス株式会社代表取締役
    CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー
    マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。