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阪神淡路大震災、東日本大震災など、これまでに大規模な震災をたびたび経験している日本では、地震保険への関心が年々高まってきています。

わが家も地震保険に入ったほうがよい? と気になりながらも、今から入れるの? 地震保険だけで入れるの? などわからないこともあるかもしれません。

そこでここでは、単独で入れる地震補償保険をご紹介しましょう。

地震保険に入っているのはおよそ3件に1件

損害保険料率算出機構のデータ※1をみると、地震保険に加入している世帯の割合(赤線)、火災保険に付帯している割合(青線)ともに増加していることがわかります。

このうち、「付帯率(青線)」は、火災保険に契約しているうち地震保険を付帯している割合をさします。新築や引越しなど、住まいが新しくなるタイミングでは特に地震保険を付帯する人も多いことから、2017年度時点で6割を超えています。

一方で、全世帯に占める地震保険の加入率(赤線)は、2017年度末の全国平均で31.2%。2002年度と比べてほぼ倍増したものの、全世帯の3件に1件にとどまっていることがわかります。

東日本大震災で大きな被害のあった東北地方や首都圏では加入率は高いものの、まだまだ全国的には十分に普及していないともいえそうです。

地震保険加入率と火災保険への付帯率
地震保険の付帯率・世帯加入率のグラフ

地震保険の付帯率・世帯加入率のグラフ

出典:損害保険料率算出機構データより筆者作成

一般的な地震保険のしくみとは?

一般的な地震保険は、火災保険に付帯して契約します。火災保険の申込書に、「地震保険にも契約する」などと書かれた欄にチェックをつけるだけで加入できます。

地震保険は原則として火災保険にセットで契約する

すでに火災保険に加入している場合でも、途中から地震保険を追加することもできます。ただし、地震保険だけを単独で申し込むことはできません。

火災保険とセットで契約することになっているため、補償額は火災保険の金額に準じて設定するしくみです。設定できる補償額は火災保険の30%~50%の間です。
また補償額には上限があり、建物5,000万円、家財1,000万円が限度です。

たとえば、火災保険金額が2,000万円なら地震保険は600万円~1,000万円で設定します。仮に地震によって建物や家財が全壊・全焼など大きな損害を受けたとしても、限度額以上の補償を受けることはできません。

地震保険の保険料は地域と構造によって決まる

地震保険の保険料は、原則として地域と建物構造(木造・非木造の2ランク)によって決まります。また、震災の発生予測などに応じて改定されることがあります。近年では2019年1月に改訂されました。

築年数や耐震・免震状況により割引される

また、建物の耐震状況による割引制度があります。具体的には、1981年6月以降に新築された建物に適用される「建築年割引」、耐震診断や耐震改修を行って所定の基準を満たすことで適用される「耐震診断割引」、耐震性能が所定の基準以上であると適用される「耐震等級割引」、免震構造と評価されると適用される「免震建築物割引」です※2

割引制度があるとはいえ、一般的には地震保険は火災保険に比べて負担感が大きいと感じる方が多いようです。特に南海トラフ地震による影響が想定される関東、東海、四国地域の保険料は他県に比べて割高で、加入に抵抗を感じる人も少なくありません。

震災に遭ったらどれくらいの負担がかかる?

ただ、もし万が一わが家が被災したら、いったいどれくらいの負担がかかるのかは知っておきたいものです。

内閣府の平成29年度被災者生活再建支援法調査※3によると、住宅の再建のために『住宅の建設・購入費』がかかった人のうち割合が高いのは「2,000~3,000万円未満」(10.6%)、「1,500~2,000万円未満」(7.5%)だそうです。

ほかに『住宅の補修費』では「100~300万円未満」(5.8%)、『住宅の解体・がれき撤去・整地費』では「100~300万円未満」(9.9%)などもあり、住宅に関する支出を合計すると総額で3,000万円以上かかった人も8.9%となっています。

被災した時は生活再建にかかる負担も大きい

さらに、日常生活を送るための費用もかかります。家電製品、冷暖房器具、家具、寝具、車の購入、修理などに必要な経費に「100~300万円未満」(21.4%)、食料、日用雑貨などの購入、病気・負傷などの医療費などに「10~30万円未満」(15.4%)がそれぞれかかったという人の割合が高くなっています。

住宅の再建費用は、住まいの被災状況によって差が出るとも考えられますが、家電や家具などの修理や再調達、日用雑貨や医療費などにかかる経費は建物の損害が小さくてもかかる恐れがあります。

天災はいつ起こるかわからないもの。でも、もしも震災の被害に遭った場合には、自宅の被害の状況にかかわらず、生活の再建には300万円程度かかることも想定しておくと安心ですね。

そこで、単独で加入でき、効率的に手ごろな保険料で震災に見舞われたときに必要な住宅再建や生活再建の資金を備える方法として、SBIリスタ少額短期保険の地震補償保険「リスタ」があります。

地震補償保険「リスタ」とは?

地震補償保険「リスタ」とは、地震を原因とした住宅の倒壊、火災、地崩れ、土砂災害、津波、流出、地盤沈下、液状化など、政府の定める認定基準に基づいて、自宅が地方自治体の被害認定を受けた場合に補償を受けられる保険です。

保険金額は、300万円・500万円・600万円・700万円・900万円の5つから、世帯の人数に応じて選ぶことができます。
地震補償保険リスタの保険金表

SBIリスタ少額短期保険『Resta(リスタ)』はこちら

一般的な地震保険と地震補償保険「リスタ」の違い

一般的な地震保険は、国の法律に基づいて政府と損害保険会社各社が運営する制度です。火災保険とセットで加入する必要があり、どの会社で加入しても補償範囲、補償内容は変わりません。

また、保険料は都道府県と建物構造により異なりますが、どこの保険会社で契約しても同じです。

これに対して、リスタには次の特徴があります。

単独で契約することができる。地震保険の上乗せ補償もOK

火災保険や住宅保険にセットで加入する地震保険と違い、リスタは単独で契約できます。また、すでに地震保険に加入している方が、上乗せ補償として加入することもできます。

補償額を最大900万円まで設定できる

地震保険の保険金額は、火災保険の補償額の最大50%と定められています。これに対して、リスタは300万円・500万円・600万円・700万円・900万円(全壊の場合)の5つのタイプから、世帯の人数に応じて選ぶことができます。

罹災証明書の被害認定に基づき保険金の支払額が決まる

リスタは、地方自治体が発行する「罹災証明書」※4に記載される被害認定と、契約している保険金額に基づいて、保険金の支払額が決定します。(ただし、被害認定が一部損壊の場合は支払われません。)

これに対して通常の地震保険では、保険会社の査定員が現地に赴き、住宅の損害状況を確認、調査した上で損害額、保険金の支払額が決まります。

この場合、査定の日程調整や、調査日の立会いが必要になりますし、査定員によって同じ損害状況でも保険金の支払額が異なる可能性もあります。

罹災証明書とは?

罹災証明書は、内閣府が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づいて、地方自治体が住宅の被害状況を調査、査定して発行する証明書です。

認定は、(1)損壊基準、または(2)損害基準によって行われ、「全壊」「大規模半壊」「半壊」の3段階に分類されます。

なお、市区町村によってはこれらに該当しない損害を受けた住宅について「一部損壊」などの認定を出すところもありますが、リスタの保険金の支払い対象になるのは、「全壊」「大規模半壊」「半壊」のいずれかに該当した場合のみです。

地震補償保険「リスタ」のメリット

リスタには従来の地震保険にはなかったメリットがあります。

保険料がお手頃

保険料は月額1,210円から、都道府県、建物構造、設定した保険金額、世帯人数によって決まります。

WEB申込みの場合、保険料の払込み方法は、クレジットカード払の月払か年払のいずれかをお選びいただけます。
口座振替をご希望の場合は、お電話にて資料請求のうえお申込みいただきます。

地震への手厚いカバーを用意することができる

地震保険だけでは火災保険の補償額の半額までしか補償されませんから、損害をすべてカバーできない恐れもあります。そんなとき、地震保険の上乗せとしてリスタを活用することもできます。

住宅そのものの損害はもちろん、生活の再建に必要な生活資金に充てることもできそうです。

プランを毎年見直せる

契約プランは、毎年見直すことができます。住宅のリフォームなど、状況の変化に応じて柔軟に調整できます。

地震補償保険「リスタ」の注意点

地震補償保険「リスタ」には、このように一般的な地震保険ではカバーできないニーズに対応できます。ただし、注意点もあります。

加入できるのは基準を満たした持家のみ

賃貸住宅にお住まいの方は加入できません。
また、対象となる建物は、新耐震基準を満たした物件に限ります。

※1981(昭和56)年6月1日以降に建築確認を受けた建物、または耐震改修によって新耐震基準を受けた建物。

世帯人数が少ないと補償額の上限が低い

世帯人数により補償額の上限が決まっているため、世帯人数が少ないと加入できる補償額が低くなります。

一部損壊は補償されない

建物の被災の状況が「一部損壊」の場合、一般的な地震保険では補償されますが、地震補償保険「リスタ」では補償の対象外です。

地震保険料控除の対象外

一般的な地震保険に契約していると、支払った保険料について年間に最大5万円まで、所得税の計算上で所得控除できます。「地震保険料控除」といって、所得税の負担が一部軽減されるしくみですが、地震補償保険「リスタ」に支払った保険料はその対象にはなりません。

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万が一の地震に備えて、わが家のリスクを再確認して

このように、一般的な地震保険と、地震補償保険「リスタ」はいずれも地震でのわが家のダメージに備えることができますが、補償される範囲や対象が異なります。

もしもわが家が被災したときに、生活を再建するためにどれくらいの費用が必要かをあらかじめイメージしておくと、地震保険でカバーしたい金額の規模も検討しやすいはずです。

その金額に応じて、すでに地震保険に入っている人でも、上乗せの補償として地震補償保険「リスタ」に契約するとより安心なケースもあるでしょう。

あるいは、地震保険に入っていない人は、必要な保険金額だけ地震補償保険「リスタ」に契約する方法もあります。

いつ起きるかわからない地震に備えて、わが家のリスクを把握しておくと安心ですね。


※1 出典:損害保険料率算出機構「グラフで見る!地震保険統計速報」
※2 出典:損害保険料率算出機構「地震保険基準料率のあらまし」
※3 出典:内閣府「平成 29年度被災者生活再建支援法関連調査報告書」
※4 出典:内閣府「罹災証明書」

  • 監修者プロフィール

    ファイナンシャルプランナー 加藤 梨里

    加藤 梨里(かとう りり)

    マネーステップオフィス株式会社代表取締役
    CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー
    マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。