自転車保険がなくてもOK 自転車保険の義務化に対応できる保険チェックリスト

自転車での事故に備えて、日本全国の都道府県で相次いで導入されている自転車保険の義務化。自分の住んでいる地域で自転車保険が義務化されたら、早く自転車保険に入らなければと思うことがあるかもしれません。

しかし、自治体の自転車保険の義務化には、必ずしも自転車保険でないと対応できないわけではありません。ほかの保険で、必要な補償を備えられていることがあるのです。

自転車保険の義務化に対応できる保険について説明します。

自転車保険の義務化とは?

車に乗るときには、法律によってすべての車に自賠責保険をかけることが義務付けられていますが、今のところ自転車には全国で統一されたルールはありません。

しかし自転車といえどもスピードを出して走行中に事故に遭ったときなどには大けがにつながることがあります。乗っていた人ばかりでなく、事故に巻き込まれた人が大けがをしたり、死亡したりするケースもあり、その場合には自転車を運転していた人に高額な損害賠償を請求されることがあります。

そこで、各自治体には自転車に乗る人に自転車保険に加入することを義務付ける条例を設けているところがあります。2020年4月現在、東京都や神奈川県、兵庫県など約25の自治体が自転車保険への加入を義務、または努力義務としています。

義務付けられているのは「賠償責任」への補償

一般的な自転車保険には、自転車事故による(1)自分のケガ、(2)相手への賠償の2つの補償の両方、または(2)が含まれています。

ほとんどの自治体で義務としているのはこのうち(2)の相手への補償です。万が一自転車に乗っているときに起きた事故で、人にけがをさせたり死亡させたりして賠償責任を負ったときに、保険がおりるように備えておくことが義務付けられています。

自転車保険の義務化に対応できる保険

自転車に乗る人に自治体が義務付けているのは、基本的には賠償責任に対応できる保険です。これは実は、「自転車保険」という名称の保険でなくても備えられます。

各自治体でも、自転車事故による損害賠償に対応できれば、どんな保険に加入していても義務を満たすとしています。具体的には「賠償責任補償」のような名称の保険に入っていれば問題ありません。

これらの補償は、自転車保険以外におもに次の保険に含まれています。

TSマーク

Traffic Safety(交通安全)を意味するマークで、自転車を購入したときや点検に出した時に貼ってもらえるラベルです。

青色と赤色のマークがあり、いずれも保険が付帯されています。賠償責任補償も含まれており、青色は最大1000万円、赤色は最大1億円まで、損害賠償責任を負ったときに保険金がおります。

また、自転車に乗っているときの事故で自分がけがをして入院したときや死亡、重度の後遺障害を負ったときにも保険金がおります。

有効期間は1年間です。補償を続けるには、1年ごとに所定の整備店で有料の点検をしてもらいます。

個人賠償責任特約

自動車保険火災保険家財保険(賃貸用の火災保険)には、「個人賠償責任補償」「生活賠償責任補償」という補償がセットされていたり、特約として付加できるものがあります。
これは日常生活全般で賠償責任を負ったときに保険がおりるもので、自転車に乗っているときも対象です。ですから、自転車保険の義務化にも対応できます。

自動車保険についている特約だとクルマに乗っているときの事故だけが対象になると思うかもしれませんが、自転車に乗っているときの賠償責任にも対応できるのです。ただ、自転車向けの保険についている賠償責任の保険金額に比べると低めのことがありますので、契約している保険の内容をチェックしてみましょう。

学校の団体保険(総合補償制度)

小学生から大学生までの子どもが自転車に乗る場合には、学校を通して加入する総合補償制度で備えられることがあります。「学生総合補償制度」や「学生教育研究災害傷害保険」などの名称で、学校で案内されます。

学校によってプランのラインナップが異なることがありますが、校内はもちろん、登下校中に自転車で事故を起こして人にけがをさせ、賠償責任を負ったときに保険がおりるものがあります。

また、自分が自転車でけがをして入通院をした、後遺障害が残った、死亡したときに保険がおりるものも多いです。

クレジットカードの個人賠償責任保険

一部のクレジットカードには、個人賠償責任保険を付帯できることがあります。

クレジットカードの保険というと海外旅行保険をイメージするかもしれませんが、オプションとして保険料を払うことで、国内の日常生活で賠償責任を負ったときに備えられるものがあります。自転車専用プランを設けているカード会社もあります。

自転車保険に比べると保険金額が低い傾向がありますが、上乗せとして契約する、まずは義務化に対応するために備えておくうえで便利ではないでしょうか。

義務化に対応できる?保険のチェックポイント3つ

自転車事故に備えて保険を選ぶときには、おもに次のポイントを確認しましょう。

1.自転車による事故は賠償の対象?

自転車保険以外で自転車事故に備えるなら、自転車による事故が賠償責任保険の対象になるかを確認しましょう。自動車保険などの特約として「個人賠償責任」の補償がついていると、自転車による事故が賠償責任補償の対象になるかもしれません。

2.保険期間と更新期限

自転車保険や個人賠償責任保険(自動車保険、火災保険などに付帯するものを含む)の保険期間は1年や2年など短期間がほとんどです。保険期間が終了すると、特約としてついている賠償責任保険なども消滅します。

もし、自転車への備えのために特約部分の補償を残したいなら、更新を忘れないようにしましょう。

3.保険金額

一般的に、自転車事故専用に備える自転車保険に比べて、他の保険の特約で備えると保険金額が低い傾向があります。

たとえば賠償責任保険の保険金額は、自転車向けに販売されている自転車保険では1億円から2億円のものが多いですが、家財保険の特約などでは1000万円から2000万円程度のことがあります。

自転車事故でのケガに対応できる保険も

自転車保険の義務化だけに備えるなら、賠償責任の補償を優先して検討したいところですが、実際に自転車を日常的に使うなら、自分のケガにも備えておくと安心です。

自転車でのケガに備えられる保険には、上記の他に傷害保険や医療保険があります。

傷害保険

日常生活全般でのケガで入院や通院をしたときに保険金がおりるのが、傷害保険です。自転車に乗っているときのケガも対象になります。ファミリータイプのものなら、親が契約者でも子どもも補償の対象になります。

医療保険

病気やケガで入院、手術をしたときに給付金がおりるのが、医療保険です。原因を問わず、所定の入院や手術をしたら保険がおりますので、自転車でのケガにも備えられます。
なかには、ケガをしたときには入院をするかどうかにかかわらず一時金が出るものや、通院時にも1回ごとに給付金を受け取れるものもあります。

自転車事故に備えられる可能性がある保険一覧

このように、自転車事故でのケガや賠償に対応できる保険は複数あります。主なものを以下の表にまとめています。ご参考にしてみてください。

保険の種類別にみた自転車事故の保障内容
相手への
賠償
自分のケガ
賠償
責任
ケガ 後遺
障害
死亡
TSマーク
自転車保険
傷害保険
自動車保険
医療保険
学校の団体保険
(学生総合補償制度)
火災保険
家財保険
クレジット
カード

※△:保険会社により自動でセットされている場合や、特約の付帯が必要な場合があります。

自転車保険の義務化に備えられるか、加入中の保険をチェック

このように、自転車保険の義務化に対応できる保険はさまざまなものがあります。

お住まいの地域が義務化されたからと慌てて自転車保険に加入しなくても、すでに契約している保険で対応できるかもしれません。一度、契約中の保険の内容を確認しておくとよいですね。

契約している保険だけでは備えが十分でないときには、自転車保険に新たに契約すると、いざというときに手厚い補償を受けられるのではないでしょうか。

すでに契約している保険を活かしながら、自転車での事故に備えられると安心ですね。

参考:日本交通管理技術協会「TSマーク(自転車向け保険)とは」

  • 監修者プロフィール

    ファイナンシャルプランナー 加藤 梨里

    加藤 梨里(かとう りり)

    マネーステップオフィス株式会社代表取締役
    CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー
    マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。