学資保険は、妊娠中や子どもが生まれるころから検討を始めて、割と早い段階で加入するというケースが多いようです。「学資保険で毎月、積み立てをしているから教育費はもう安心」と思っている人もいるかもしれません。

しかし、子どもの教育費は本当に学資保険だけで十分といえるのでしょうか?学資保険の仕組みと、受験や進学にかかるお金の相場について理解するとともに、これから必要となる教育費について具体的に考えてみましょう。

学資保険の仕組みとメリットとは?

学資保険とは、毎月または毎年、契約時に自身で決めた金額(保険料)を積み立てて、必要な時期に受け取ることができる貯蓄型の保険のことです。受取りの時期は契約時に選ぶことができ、中学校、高校、大学それぞれの入学時に必要な「進学学資金」として分割して受け取るものと、大学入学時に「満期学資金」として一括で受け取るものがあります。

親が亡くなった時に保険料の支払いが免除され、資金も残せる

学資保険の最大のメリットは、親(契約者)が死亡したときや、病気や傷害など保険会社が所定する「高度障害」の状態になったときは保険料の払込みが免除されるうえ、学資金も予定どおり受け取れるということでしょう (高度障害時の払込み免除は、各保険会社の規定によります) 。

毎月、同じ金額を積み立てていたとしても、貯蓄の場合は積み立て続けなければ貯まりません。一方、学資保険なら親に万が一のことが起こって、その後に積み立てができなくなってしまったとしても子どもに教育資金を残すことができるのです。

資金をコツコツ計画的に準備できる

また、保険料の支払い方法は、他の保険と同様に銀行口座からの自動振り替えやクレジット払いができるのが一般的です。したがって、毎月着実に積み立てできることもメリットの1つ。教育資金を計画的に準備することができます。

教育費はいくらかかる?

現在、子ども一人当たりにかかる教育費は1,000~2,000万円といわれています。ここには「入学金」や「在学費用(授業料、教材費、給食費等)」、通学にかかる「交通費」、遠方の学校に進学した場合は「仕送り」なども含まれます。また、受験する際には「受験料」が必要になるほか、塾代や習い事の費用もあります。

では、これらの教育費はいつの時期に、どれくらいかかるのかをみてみましょう。

幼稚園から高校までの教育費はいくら?

文部科学省の調査によると、保護者が子どもの学校教育及び学校外活動(習い事や塾、家庭教師など)のために支出した経費の総額は、幼稚園から高校まですべて公立に通った場合の平均額が約540万円、すべて私立に通った場合の平均額は約1,770万円です※1

したがって、子どもが高校を卒業するまでに、一人前になるまでに必要な教育費の半分以上がかかることがわかります。

大学からの進路選択で大きく異なる教育費

それ以上に負担が重いのが、大学でかかる費用です。私立大学の入学時費用の平均額(入学金、授業料、施設設備費の合計)は約133万円※2、大学4年間でかかる費用の平均額は私立文系で約640万円、私立理系で740万円※3という調査結果もあります。大学在学中にかかる費用は学部によって差があり、医科歯科系の学部だと2,000万円以上ということもあります。

入学する学校が私立なのか公立なのか、大学なら文系か理系かなど、進路によって教育費は大きく変わります。いずれにしても、子どもの教育費が1,000~2,000万円というのは大げさな話ではないということがわかりますね。

学資保険だけで教育費のすべてをカバーできる?

では、これらの教育費を学資保険だけで準備することはできるのでしょうか?

一般的に、学資保険に契約している人は月々1~2万円の保険料を子どもの大学進学に向けて積み立ていることが多く、その結果として満期に受け取れる金額は200万~400万です。上述の大学の費用と比べてみると、入学金と1、2年生までの授業料程度に充てることはできそうですが、4年間の学費をすべて学資保険でまかなうには足りないケースが多いと考えられます。

受験対策の低年齢化で、教育費が増える傾向も

また、今後は教育費の負担がさらに増える可能性もあります。近年、多くの家庭で負担が増加しているのが受験対策などの学習塾にかかる費用です。この背景のひとつには、一部の地域で年々早まりつつある中学受験対策があります。

首都圏では「中学受験をするなら塾通いは小学4年生から」とよくいわれますが、東京都内では塾通いを始めるタイミングが低年齢化しています。都内の大手進学塾の一部では、就学前の年長児から入塾テストが行われ、小学1年生から受験対策が始まります。大手進学塾の場合、小学1年生でも月々にかかる費用は2万円前後。小学4年生からは年間100万円を超える進学塾もあります。

時代の変化とともに、さらなる増加も

2020年からは大学入試制度が大きく変わる予定です。教育改革にともない、今までより早い段階から受験対策を始める、あるいはより広範な科目での対策が必要になれば、教育費の負担がより増えていく可能性もあります。

こうした教育の変化によって、子どもにパソコンやタブレットを買い与えたり、海外に留学させたりすると、さらにお金がかかることも出てくるでしょう。子ども自身が、新しい習い事や勉強を始めたいと望む可能性もあります。子どものやりたいことや夢を応援するためには、これからかかる教育費を早めに予測することが大切です。

教育費は学資保険+計画的な貯蓄を

学資保険でコツコツ積み立てた教育資金は、必ず役に立つときが来るでしょう。ただ、学資保険だけでは不足分があるということに留意し、ご家庭の収支に合わせて計画的に教育費の確保をしていくことも大切です。

「児童手当を教育資金のために全額貯蓄する。」「貯蓄は生活費と別口座にする」など、貯蓄をするうえでの工夫も考えましょう。不安のあるかたは、一度家計の収支を見直し、何か教育費の貯蓄に置きかえられる部分がないかを検討してみてはいかがでしょうか。早めに対策を打っておけば、急な出費に慌てることもありません。

「子どものやりたいことをやらせてあげたい」「子どもが行きたい学校に行かせてあげたい」というのは当然の親心ですよね。子どもにとって、親は一番の応援団です。夢に向かってチャレンジしていく我が子をサポートしていくために、まずはこれからかかる教育費を予測して、今からできることを始めてみてはいかがでしょうか。

※1 出典:文部科学省「平成28年度子どもの学習費調査の公表について
※2 出典:文部科学省「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
※3 出典:日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」

  • 監修者プロフィール

    ファイナンシャルプランナー 加藤 梨里

    加藤 梨里(かとう りり)

    マネーステップオフィス株式会社代表取締役
    CFP(R)認定者、金融知力インストラクター、健康経営エキスパートアドバイザー
    マネーに関する相談、セミナー講師や雑誌取材、執筆を中心に活動。保険、ライフプラン、節約、資産運用などを専門としている。2014年度、日本FP協会でくらしとお金の相談窓口であるFP広報センターにて相談員を務める。