生命保険や損害保険の中には、法人契約のために開発された企業用の保険があります。個人向け保険の一般的な選び方とは異なり、ご加入に当たっては良く良く考える必要があります。ここでは、企業向けの保険「法人保険」について解説していきます。

法人契約の生命保険の場合

例えば、「死亡保障をとにかく安く買いたい」場合、個人と同じように安い生命保険を探せばいいのですが、保険料の安さが魅力のネット系生命保険会社の場合、法人契約のお取扱いを行っておりません。
また、積立性の高い貯蓄型生命保険(例えば、終身保険、養老保険、年金保険など)の場合には「運用の良さ」だけで判断するのでは無く、「生命保険の経理処理」まで考えて契約しないと、積立効果が出せない場合もあります。

さらに法人保険には、国税庁から数々の税務通達が出されているため、法人保険を考える場合に誤った申告をしないためにも、経理処理は切っても切り離せない関係にあるのです。

法人保険の目的

法人保険は、まずはじめに、生命保険に加入する目的を明確にしなければなりません。加入する目的によって、選ぶべき生命保険の種類や設計方法が異なり、得られる効果も変わってきます。

◆ 経営者・役員の死亡保障

経営者に万が一があった場合、会社に資金があれば、事業を継続しやすくなります。【銀行からの融資の全額返済 + 新体制を組むまでの期間(概ね3ヶ月間程度)に必要な運転資金】の合計を目安に保険金を設定します。一般的に保険料を抑えた掛け捨て型の定期保険(10年定期保険など)が選ばれています。

◆ 社員の死亡時の弔慰金

社員に万が一のことがあった場合、ご遺族に弔慰金を支給するための原資として加入する生命保険です。一般的に退職金準備を兼ねた養老保険や、掛捨てで保険料を抑えた1年更新型の団体福祉定期保険が選ばれています。

◆ 役員・社員退職金の準備

役員退職金の準備には経営者保険と呼ばれる法人保険が選ばれています。創業経営者の場合、会社に対する功績が大きいため、退職金が高額に及ぶことがあります。経営者保険は文字通り、法人の経営者・役員のみに加入することができ、特例により部長や工場長など、会社の重要ポストの方も加入が可能です。経営者保険の中には保険料の一部を損金計上できるものもあります。

法人保険の種類

法人保険の種類としては定期保険、逓増定期保険、災害型定期保険、長期平準定期保険、養老保険などが活用されています。また、場合によっては法人専用のがん保険が活用される場合もありますが、ご加入の目的によって選ばれる保険種類が異なってきます。
 
また、同じ保険種類でも各保険会社が特徴となる特約や設計、取扱い可能な年齢帯が変わりますので、ご加入前に多くの保険会社・多くの設計ができる専門的な保険代理店から加入することがベストの保険商品に出合える確率が増すと言えます。

法人保険を選ぶときの注意点

法人保険を選ぶ場合、加入したことがデメリットにならぬよう、下記のポイントに注意することが大切です。

◆ 事業展望をふまえ加入目的を明確にする

法人保険に加入すると、継続的に毎年保険料を支払うことになります。今期だけではなく、将来の事業展望にも目を向けた適切な内容で加入することが重要です。

◆ 事業状況に合わせた適切な保険を選ぶ

ひとくちに法人保険といっても、様々な保険種類が存在します。また、同じ保険種類であっても、保険会社によって特徴が異なります。そのため、自社の意向に沿った内容で商品選定を行うことが重要です。

◆ 解約返戻金の雑収入対策を立てる

法人保険の種類によっては、解約時に解約返戻金の一部または全部が雑収入(利益)として上がる場合もあります。雑収入は法人税の課税対策となるためご注意下さい。

法人保険の選び方。事業計画に沿って比較して選ぶ!

法人保険に加入する場合、事業計画に基づいて、無理の無い範囲で必要な保障を選ぶことがとても重要です。
また、法人保険の設計はかなりの自由度があるため、同じ保険商品でも保険会社によって大きな差が出る場合があります。そのため、必ず複数の保険会社商品を比較してみましょう。

加入後、臨機応変な対応ができる法人保険を選ぶ!

企業にとって一番大切なことは、会社を経営し続けること。取引先の倒産やリーマンショックのような世界的な不況、自然災害など「万が一の想定外の危機」に陥った場合に臨機応変な対応ができるように、前もって準備しながら法人保険に加入すべきです。

ですので、できるだけ年払いで加入し、保険料の支払いは口座の自動引き落としではなく、お手数でも振込み扱いにしておくべきです。なぜならば、例えば取引先が急に倒産し入金を予定していた額が入ってこなかった場合、優先すべきは従業員の給与や下請企業などへの支払いです。なのに保険料を口座引き落としにいていると止めることができない場合も考えられます。ですので、年払いで生命保険に加入できるのであれば口座の自動引き落としではなく、振込み扱いをおすすめします。

法人保険に詳しいプロ営業マンに相談しながら選ぶ!

自動車のセールスマンの場合、「個人向け乗用車の販売」と「企業向けダンプカーの営業」とでは、お客様が求める情報も必要な知識も異なります。ダンプカーと、乗用車のどちらを買うのか?悩む人は皆無でしょう。
生命保険も同様に法人保険と個人保険では異なってきます。 一般の個人保険とは違う知識が求められます。特に重要なことは、契約期間中に保険料が払えないなど万が一の対応策の準備や、法人保険に加入した時から解約や満期までの法人税務の取扱い方法、経理処理まで、ちゃんと説明してくれる法人保険に詳しいプロの営業マンに相談しながら加入することをおすすめいたします。

ライフィには法人保険の税務・法人保険に精通した法人保険を専門に担当する営業部がございます。社長が考える経営計画の実行に、情報源・相談相手となってお手伝いさせていただいております。

法人契約の自動車保険の場合

法人契約の自動車保険も、当然コストダウンの時代です。各保険会社によって車両ごとの保険料が異なるため、場合によっては保険料削減の可能性が高まります。また、リスク細分型の自動車保険を扱うネット型自動車保険会社の中には法人契約が可能な保険会社も登場しています。
1台の車両を保有している場合はネット型自動車保険を検討するのも良いでしょう。また2台~9台の車両を保有している場合には、ミニフリートという制度で保険料が割引される保険会社もあります。

気になるのは事故処理ですが、ほとんどの保険会社が24時間365日対応の事故センターを用意しています。一度ネット型の自動車保険も検討してみてはいかがでしょうか。

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