新型コロナウィルスに対する保険の対応など、お気軽にお問い合わせください。
個人のお客さま
このようなことでお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
新型コロナに感染してしまうと、重症化のリスクはもちろんのこと、働けなくなることで収入が減ってしまうことも考えられます。
正規雇用であれば有給休暇を使うことで収入が減ることはなくても、検査費用や入院費用などの出費が生じます。また、賃金が日給制という雇用形態の場合には、働けなかった分の収入がダイレクトに減ってしまうことになります。
このような、新型コロナによる出費や収入が減ってしまう経済的リスクは、保険でカバーすることが一定可能です。
しかし、保険でカバーするためには、原則は新型コロナに罹患しなければ給付されず、濃厚接触者というだけでは条件に合いません。しかし、家族と同居している場合、夫か妻の一方が感染、もう一方が濃厚接触者になった場合でも、夫婦2人で保険に加入しておくことで、世帯としての収入の落ち込みを抑えることができます。
支払う保険料は、年齢や性別で異なるため、詳しくはお問合せ下さい。
法人のお客さま
従業員がコロナに感染した、あるいは集客型の店舗で感染したお客様からクラスターが発生してしまった場合には、一定期間事務所や店舗を閉鎖しなければならないケースがあります。
このような場合、業種業態によっては閉鎖期間中の売上が減少するという経済的なリスクがあります。この閉鎖期間中の売上を担保できれば、経営的なリスクは回避することができます。
弊社では、新型コロナに対応可能な休業補償保険の取扱いがございますので、詳しくはお問合せ下さい。