東京海上日動火災保険株式会社と株式会社日立製作所は、製造現場においてデジタル技術を活用した運用・保守を推進するためのデジタルソリューションを共同で提供し、そこから得られるデータを活用した新たな保険サービスの開発に向けて両社で協創を開始することについて合意したと発表しました。

協創の第一弾として、日立のIoTとAIによる予兆診断技術を活用し、物的損壊があった場合に備える従来の保険に加えて、予兆検知によって製造現場で必要となる費用などを補償する新たな保険を組み込んだソリューションを提供開始することとなりました。

また、今回の取り組みによって得られる運転データや保守データを両社で分析し、東京海上日動は、AIやIoTから得られるデータを活用した事故の未然防止に繋がる新たな保険商品や付帯サービス(=事前の安心の強化)を開発、日立は、製造業向けデジタルソリューションのラインナップを拡充させます。

今回の取り組みは、既に一部の化学メーカーで実証実験を進めており、今後は他の業種および海外の製造現場への展開も視野に入れ進めていくということです。

製造現場における機器やプラントの安全かつ安定的な運転継続は、熟練技能者の経験やノウハウに基づいた判断に依存しているという実態がありますが、労働人口の減少により熟練技能者の確保は年々難しくなっています。課題解決のために、AIやIoTなどの最新のデジタル技術の製造現場での活用が急務とされるなか、両社は製造現場でのデジタル技術の普及をめざし、デジタルソリューションと新たな保険商品や付帯サービスの開発に向けた協創を本格的に開始することとなりました。

文: 蟹山淳子