東京海上日動火災保険株式会社は、日常生活で他人にケガをさせたり、他人の財物を壊してしまったりした時のための「個人賠償責任補償特約」において、他人から借りている物の損壊等も補償対象とするなどの商品改定を2019年1月に行うと発表しました。

個人賠償責任補償特約では、例えば、自転車事故で歩行者にケガを負わせてしまったなど、他人にケガ等をさせた際の「対人賠償」と、また、買い物中にあやまって店頭の商品を破損してしまったなど、他人の財物を損壊等した際の「対物賠償」が補償対象となっています。

ただし、「対物賠償」では、他人の財物でも、友人に借りたゲーム機を壊した、宿泊中のホテルの備品を壊したというような、管理財物に該当するケースは補償対象外となってしまいます。

そこで、同社は2019年1月1日以降始期契約を対象として、個人賠償責任補償特約を以下のとおり改定することとしました。
(1)個人賠償責任補償特約の補償範囲を拡大し、現在、補償対象外となっている管理財物を補償対象とします。昨今の民泊ブームから、“民泊施設を利用する際に部屋の備品を壊してしまった場合の物件オーナーに対する賠償責任”に関心が高まっていますが、今回の改定によって、個人賠償責任補償特約でカバー出来ることになります。
(2)認知症患者等が誤って線路に立ち入るなどして電車を止めてしまい、遅延・運休に伴う営業損害の損害賠償請求を受けた場合、電車の損壊の有無を問わず、補償対象となります。
(3)親と別居している未婚の子の住宅の所有・使用・管理に起因する事故が補償対象となります。

なお、今回の補償拡大に伴い、個人賠償責任補償特約の保険料は、保険金額:国内事故無制限・国外事故1億円の場合、改定前の年額1,530円が、改定後は年額2,000円となります。また、月払の場合は、毎月40円保険料増となります。

文: 蟹山淳子