損害保険ジャパン日本興亜株式会社)は、一般社団法人日本IT団体連盟との間で、個人情報を本人関与のもとで安心・安全に収集・管理・提供する「情報銀行」の仕組みを促進させるため、一定の水準を満たした事業者を社会的に認知する「情報銀行」認定の普及に向けた業務連携協定を2018年12月14日に締結したと発表しました。

業務連携協定の締結により、同社はセミナーの開催等を通じて「情報銀行」の普及を行うとともに、今後「情報銀行」の普及に伴って起こりうるリスクを研究し、そのリスクをカバーする専用商品を開発していくということです。また、「情報銀行」認定を受けた事業者に対してサイバー保険の保険料割引を導入し、個人情報の取扱いに関する安全性が高い事業者にサイバー保険の割引を実施します(2019年1月保険始期以降)。

「情報銀行」認定は、個人が安心・安全に個人情報を利活用することで、企業がより多くの価値を還元できる社会の実現を目指すための制度です。近年IT化やAIが進展して、大量のデータを利活用できる環境が整ってきましたが、個人情報の活用については十分ではありません。

そこで日本IT団体連盟は、プライバシーマーク・情報セキュリティ体制や、ガバナンス体制の整備など一定の水準を満たした事業者を社会的に認知する「情報銀行」認定制度を創設し、その申請受付が2018年12月21日から開始されています。

文: 蟹山淳子