法人で初めて自動車を購入された場合、保険をどう手配するか迷われる担当者の方も多いのではないでしょうか。
そこで法人で車を購入された時に、どのような点に注意して保険に加入すればいいのかをご説明いたします。

初めての自動車保険で注意するポイント

初めて自動車保険に入る時に注意する、3つのポイントを順番にご説明いたします。

まず、法人で車を購入した時、被保険者を誰にするかがポイントです。
被保険者とは、「名義」とも呼ばれており、「車を主に使用し、補償を受ける方」をいいます。自動車保険の等級制度はこの「被保険者」に紐づいて継承されていきます。

そのため、法人名義で車を購入した時、被保険者も法人に設定することが一般的です。
一番初めに被保険者を個人に設定してしまうと、数年後に法人に変更しようとしても等級が引き継げず、割引率が継承できません。
一般的な等級制度は20等級で事故がない場合、割引率は63%です。せっかく等級が上がって保険料が安くなっていても、この割引率が無駄になってしまいます。

個人事業主から法人化するとき等級継承は可能?

では、個人事業主が法人化する場合はどうなのでしょうか。個人事業主として「個人名義」で契約していた場合、「法人」に切り替えるは可能なのでしょうか。

個人事業主から法人に変更したことが確認でき、法人設立から間もない場合には、自動車保険の名義を「個人」から「法人」に変更し、等級を継承することが出来る場合があります。
このとき「事業が個人から法人に継承されているか」の確認が必要であるため、実態の確認書類を保険会社に提出する必要があります。

必要書類例

法人設立の事実の確認 法人設立届出書の写 など
登記事項証明書のうち履歴事項全部証明書など
事業の同一性の確認 労働保険変更手続き時の「名称所在地変更届」
社会保険変更手続き時の「適用事業所所在地名称変更届など

※必要書類は保険会社によって異なります

個人事業主から法人に変更された場合、保険の名義がそのままであることに気が付いたら、保険会社や代理店に確認し、できるだけ早くで被保険者を法人に変更することをおすすめします。

法人名義の車が2台、3台と複数ある場合には同じ保険会社の1つの契約にまとめることをおすすめします。
1つの契約にすることで自動車保険の保険期間が同じになり、満期管理が簡単になります。また、「多数割引」が適用され、契約する台数が多くなると1%、3%と割引率も大きくなります。

さらに、法人で所有する車が10台を越えると自動車保険の仕組みが変わり「フリート契約」という形態に移行します。契約がバラバラの場合に比べ、もともと複数台を1つの契約にまとめておくことで手間がかからず、スムーズに移行することができます。

法人の方の場合、本業に時間が割かれるため、保険はプロの代理店さんに任せたい。と考える方は多いのではないでしょうか。
車の入れ替えが多い、複数の社員が運転することで事故が起きやすい、といった法人の方は契約手続きや、事故対応を行ってくれる身近な代理店さんは心強いでしょう。

一方で、保険料を少しでも安く抑えたいと考える方もいらっしゃると思います。その場合は、ネットの自動車保険の検討をおすすめいたします。
現在まだネットの自動車保険は個人向けが多いですが、一部法人契約ができる保険会社もあります。
代理店ではなく、法人の方が契約手続きを行うことで中間コストが抑えられ、保険料が割安になる仕組みになっています。
緑ナンバーや黒ナンバーなどの営業用の車種は対象外、などいくつか条件はありますが、一度検討してみてはいかがでしょうか。

法人契約ができるネット自動車保険

チューリッヒ保険会社
「スーパー自動車保険」はこちら

自動車保険は継続的な見直しを

法人で初めて自動車を購入された場合には、まず被保険者の設定が重要になります。その他、契約のまとめ方や補償などじっくり検討することが重要です。
一方で法人の場合は事業の展開により所有する車や従業員の状況は変わってきます。補償の継続的な見直しはもちろん、契約の仕方についても状況に合わせて見直していくことが大切です。