収入保障保険の保険金を受け取ったときには、税金がかかります。ただしそのかかり方や税金の金額は、受け取り方によって異なります。ここでは事例を通して、保険金の受け取り方それぞれでかかる税額を計算してみましょう。

このページでは、年金形式で受け取った場合の税額を紹介します。
⇒ 一時金形式で受け取った場合の税額はこちら

収入保障保険は年金形式の場合、死亡時と受取時に分けて税金がかかる

収入保障保険は、万が一の際におりる死亡保険金を一括で受け取ることもできますが、年金形式(実際には「年金月額」といって、月々支払われます)で受け取るケースが多いです。

この場合、死亡時には相続税、年金を受け取るときには所得税がかかります。

詳細な税額は家族構成や保険金以外の相続財産、保険金以外の収入の状況などによって異なります。ここでは、3人家族の夫が亡くなり、妻がパート、子どもが大学生または社会人だった場合の税額を計算してみましょう。

事例

Aさん一家は、夫Aさん、妻Bさん(パート)、子Cさんの3人家族です。Aさんは35歳の時、次のような収入保障保険に加入しました。 

保険料負担者 被保険者
(亡くなった人)
受取人 月払保険料 保険金額 保険期間
夫A 夫A 妻B 4,425円 15万円/月 60歳

Aさんは、契約から10年後の45歳の時に亡くなりました。(保険料払込期間:120か月)
<受け取ることができる保険金額>
年金で受け取る場合:月15万円×15年(総受取見込み額2,700万円)
年金受給権評価額:2,160万円

<参考>
一時金で受け取る場合:2,160万円
収入保障保険は、一時金で保険金を受け取ると、年金形式で受け取った場合の総額に比べて保険金の受取額は少なくなります。

※年金受給権評価額とは、年金受給権(年金を受け取る権利)を相続や贈与によって取得した場合の評価額のこと。次のいずれか多い額が年金受給権の評価額(年金の権利評価額)となります。

  1. 解約返戻金の額
  2. 年金に代えて一時金の給付を受けられる場合は一時金の金額
  3. 予定利率等をもとに算出した金額

(予定利率とは、生命保険の保険料の計算等に用いられる基礎率の1つです)
つまり、将来受け取る予定の年金総額ではなく、現在価値を評価額として課税の対象にするイメージです。

<事例に基づいた税額計算>年金で受け取る場合にかかる税金

収入保障保険の保険金を年金で受け取る場合には、次の2段階で税金がかかります。

  1. 死亡時:年金受給権評価額に対して相続税
  2. 年金を受け取るとき:1.で相続税の対象にならなかった受取額に対して、所得税(雑所得)
    では、1.2.それぞれについてかかる税額を計算してみましょう。

1.死亡時の相続税

保険料を支払っていた夫Aさんが亡くなり、妻Bさんが受け取った場合、年金受給権評価額に対して相続税がかかります。夫Aさんの例では、年金受給権評価額は2,160万円です。ここに、一時金で受け取った場合と同じように相続税がかかります。
⇒ 一時金形式で受け取った場合の税額はこちら

2.年金を受け取るとき

2年目以降には所得税がかかります。所得税は、次のステップで計算します。

手順1. 年金受け取り額のうち課税対象になる金額を求める
手順2. 支払った保険料相当分を課税対象から差し引き、「雑所得」の額を求める
手順3. ほかの所得と合わせて所得税の税額を計算する

各ステップ順に、税額を計算してみましょう。

手順1.年金受け取り額のうち課税対象になる金額を求める

所得税の対象になるのは、受け取る年金のうち、年金受給権の相続税評価割合(一時金として受け取る場合の保険金額÷年金受け取り総額)に応じて決められる金額です。

今回のケースでは、相続税評価割合は、2,160万円÷2,700万円=80%になります。
相続税評価割合が75%超80%以下の場合、課税されるのは年金受け取り総額の20%です。ですので、

2,700万円(年金受け取り総額)×20%=540万円

に対して、2年目から最後に年金を受け取る15年目までに分けて、所得税(雑所得)が毎年かかります。

ただし、毎年同じ金額に税金がかかるのではありません。下の図のように、初年度は所得税がかかりません。2年目以降から少しずつ、受け取る保険金の一部が課税対象になり、その割合が増えていきます。

課税対象額:540万円

手順2.支払った保険料相当分を課税対象から差し引き、「雑所得」の額を求める

保険金への所得税課税イメージ

課税部分と非課税部分の図

課税部分と非課税部分の図

手順1.で求めた課税対象額のうち、支払った保険料部分は、必要経費として差し引くことができます。課税対象となるのは、受け取る年金のうち図2のピンクの部分(年金受け取り総額の20%)なので、必要経費も払い込んだ保険料の20%になります。
これまでに払い込んだ保険料の総額は、

4,425円×12か月×10年= 53万1,000円です。このうち20%(53万1,000円×20%)の10万6,200円
が、年金受け取り額のうち所得税の対象となる部分の必要経費にあたります。

したがって、(1).で計算した540万円のうち、
540万円-10万6,200円= 529万3,800円が、実際に所得税を課税される対象額「雑所得」になります。
雑所得額:529万3,800円

これをもとに、実際に2年目から15年目までに受け取った年金のうち、所得税の対象となる金額は、以下の通りです。

受け取る保険金と所得税の対象額
  受け取る保険金
(年金)
所得税の対象額
2年目 180万円 5万417円
3年目 180万円 10万834円
4年目 180万円 15万1,251円
5年目 180万円 20万1,669円
6年目 180万円 25万2,086円
7年目 180万円 30万2,503円
8年目 180万円 35万2,920円
9年目 180万円 40万3,337円
10年目 180万円 45万3,754円
11年目 180万円 50万4,171円
12年目 180万円 55万4,589円
13年目 180万円 60万5,006円
14年目 180万円 65万5,423円
15年目 180万円 70万5,840円