今回は、一般的なサラリーマンの方々の健康保険(被保険者本人)の“医療窓口での自己負担割合”と“健康保険の保険料負担割合”の変遷を見ていきましょう。

負担割合の改正と変遷

医療窓口での自己負担割合の改正

医療窓口での自己負担割合の改正

自己負担なしから30%へ。今は2007年ですから、おおよそ30年の間にこのような変化が起こっています。

健康保険の保険料負担割合の改正(政府管掌健康保険の場合)

健康保険の保険料負担割合の改正(政府管掌健康保険の場合)

 実際の変更実額がわかりにくいので、以下条件で比べてみましょう。

【条件】
健康保険種類 政府管掌健康保険
保険料負担割合 労使折半(被保険者50%、使用者50%)
年収 480万円
月収 30万円
ボーナス 120万円(月収の4か月分)
【計算】

保険料負担の計算

 上記条件の場合、年額の保険料負担は37,800円も増加しています。

 実際には、みなさんの加入する健康保険の種類や状況によって負担額は異なりますが、2003年4月以降に収入(年収)が減少していない限り、健康保険料は増えていることが想定できます。
(組合管掌の健康保険にご加入の方の負担保険料は各々の組合にご確認下さい)

今後の保険料変化に注目

 自己負担が増え、保険料が増える。お店で買える物ならば、買い控えすることができます。
 しかし、健康保険料や年金保険料はガラス張りの収入体系の方々に逃れる術はなく、徴収が確実に行なわれます。
 さらに、増えた負担額などもかなり意識して調べなければわかりません。
 10年後、20年後、30年後、私たちの負担額や私たちを取り巻く環境はどうなっているのでしょうか?
 現状において、政府は「窓口負担3割は維持する」としていますが…。

関連ページ:公的医療保険制度改正の動きを知っていますか?