病院の窓口で保険証を提示すると、医療費の負担が一部ですみます。これは、公的な医療保険制度によるものです。
そこで、公的な医療保険のしくみについて知っておきましょう。

自己負担割合とは?

保険がきく医療を受けたときには、病院で支払う医療費の負担は一部ですみます。その負担割合は、年齢などによって異なります。
原則として、0歳から義務教育就学前(6歳)までは2割負担、義務教育就学後から70歳までは3割負担、70から75歳までは2割負担、75歳以上は1割負担です。
ただし、子どもについては自治体の医療費助成制度があり、お住まいの地域によってさらに自己負担が抑えられています。就学前までは、入院・通院ともに医療費の自己負担がゼロになる都道府県が多く、市区町村がさらに助成制度を設け、より広い範囲で自己負担が抑えられる仕組みになっています。(詳しくは、子どもにかかる医療費をカバーする「医療費助成制度」をご覧ください。)
また、70歳以上については、現役並みの所得がある人は現役世代と同じく3割負担することになっています。

医療保険の患者負担割合のイメージ図
出典:厚生労働省「我が国の医療保険について」

公的医療保険の保険料はどう決まる?

1割から3割の自己負担で医療を受けられるのは、制度の財源を私たちが支払う保険料のほか、公費などでまかなっているからです。
私たちは、加入している健康保険制度に保険料を毎月支払っています。このほかに、国や都道府県などからの公費と、加入する健康保険制度からの支援金を充てて、公的な医療保険制度は成り立っています。

では、私たちが支払う保険料はどのように決まっているのでしょうか? これは、加入する健康保険制度によって異なります。

1)会社員・公務員の場合

お勤めの方は、毎月のお給料をベースに、お給料額に応じた保険料率をかけて決まります。保険料率は、加入している健康保険組合が決定しています。大企業にお勤めの方は、お勤め先の企業が運営する健康保険組合(総じて「組合健保」と呼ばれます)、中小企業にお勤めの方は、複数の中小企業が加入する協会けんぽというところが、保険料率を設定します。協会けんぽの場合、都道府県別で料率が異なることがあります。
保険料の算出に用いられるお給料のことを「標準報酬月額」といいます。これは、毎月のお給料のおおよその平均額にあたり、毎年4~6月の3カ月間のお給料をもとに決まります。次の年にお給料額が変われば、標準報酬月額も変わる可能性がります。
また、賞与も健康保険料の算出の対象になり、3カ月を超える期間の賞与から千円未満を切り捨てた金額を「標準賞与額」として用います。

たとえば、標準報酬月額が30万円で、保険料率が9.91%の場合、健康保険料は
30万円×9.91%=29,730円 になります。

お勤めの方の場合、この保険料のうち半分をお勤め先が、半分を自分で支払います。また、保険料の納付は給与天引きで行いますので、お給料が支給されるときには、
29,730÷2=14,865円 が天引きされ、これにより保険料を納付したことになります。

自営業・無職の場合

自営業や無職の方、お勤め先で健康保険に加入しない非正規労働者の方は、お住まいの地域を通して国民健康保険に加入します。「国保」とも呼ばれます。国民健康保険の保険料は、各自治体が定めています。
基本的には「被保険者均等割額」と、「所得割額」から成ります。
被保険者均等割額は、その世帯で国民健康保険に加入する被保険者の人数に応じて決まります。
所得割額は、被保険者ごとの所得に応じて決まります。

国民健康保険に加入している方は、保険料の全額が自己負担です。口座振替などで支払います。公的年金を受給している方は、年金から天引きされます。

今後の保険料変化に注目

自己負担が増え、保険料が増える。お店で買える物ならば、安いお店を選んだり、購入を控えるなどすることができます。 しかし、健康保険料や年金保険料を納めることを控える、というのも無理な話です。さらに、増えた負担額等もかなり意識して調べなければ分かりません。
10年後、20年後、30年後、私たちの負担額や私たちを取り巻く環境はどうなっているのでしょうか?
個人のレベルでも将来のことをしっかりと考え、いざという時に医療費が高額になったとしても大丈夫なよう、備えていくことが重要になっていくでしょう。
早い段階で、しっかりと民間会社の医療保険なども調べておき、高額な負担が必要となっても問題ないようにしておくことをおすすめいたします。

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