75歳以上の方は、原則として後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の加入者(被保険者)となります。
対象となる方
 これらの方々は、今まで加入されていた政府管掌健康保険や健康保険組合などの被用者保険から脱退し、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に移行することになります。

後期高齢者医療制度の保険料の支払い

 個人単位で、すべての方が保険料を支払います。

 今まで、配偶者や子どもの被扶養者になっていて、公的医療保険の保険料負担がなかった方も含め、新制度では、一人ひとりが保険料を負担することになります。

 保険料は、全員が負担する「被保険者均等割(基本料金)」と、所得に応じて負担する「所得割」からなっています。
保険料は、全員が負担する「被保険者均等割(基本料金)」と、所得に応じて負担する「所得割」からなっています
 所得の低い世帯の方には、被保険者均等割の軽減(7割、5割、2割)措置もあります。
 厚生労働省によると、所得割を払うのは全体の3割程度のようです。

 保険料は原則として、公的年金から天引きされます。

 ただし、平成20年10月より、次のような人は年金からの天引きではなく銀行口座からの振替が可能となります(保険料を口座振替にする手続きは2ヵ月程度かかります)。

●過去2年間、国民健康保険の保険料の収め忘れがなかった方ご本人
●年金収入が180万円未満の人でも、世帯主・配偶者が代わって収める方

 なお、制度の運営は都道府県ごとになりますので、都道府県ごとに保険料が異なります。
 国民健康保険のように市区町村で異なることはなく、同じ都道府県で同じ所得であれば原則として同じ保険料になります。
 厚生労働省の集計によると、全国平均は1人月額6,000円程度になるということです。

後期高齢者医療制度と医療の給付と自己負担

 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)においても、74歳までの方と変わらず、必要な医療を受けることができます。
 医療機関の窓口では、いままでの老人保健制度同様、かかった費用の1割が自己負担となります。
 ただし、一定以上の所得や収入のある方(現役並み所得者は)3割が自己負担になります。
3割負担となる現役並み所得者
 患者負担は、月ごとの上限額が設けられています。
 また、入院の場合には、同一の医療機関の窓口での支払いが、月ごとの自己負担上限額までとなります。

【 月ごとの自己負担の上限額 】

区分 自己負担限度額
通院(個人ごと) 入院および通院(世帯単位)
現役並み所得者(課税所得145万円以上) 44,400円 80,100円+1%(44,400円 ※)
一般 12,000円 44,400円
市区町村民税非課税の世帯に属する方 8,000円 24,600円
市区町村民税非課税の世帯に属する方
年金受給額の80万円以下等の方
15,000円

※ 過去12ヵ月に3回以上高額療養費の支給を受け4回目以降の支給に該当する場合

保険証(被保険者証)の交付

 対象となる方には、一人ひとりに、後期高齢者医療(長寿医療)被保険者証が交付されます。
 この被保険者証には自己負担割合(1割または3割)が記載されています。
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民間の医療保険は早い年齢で保険料払い込みを終わらせる

 前途のとおり、今まで配偶者や子どもの被扶養者になっていて、公的医療保険の保険料負担がなかった方も含め、新制度では、一人ひとりが保険料を負担することになりました。

 75歳以上の高齢者には、約6,000円の保険料は大きな負担になってしまうことも想定できます。
 また今後はさらに、75歳以下の方々にも保険料負担が発生する可能性もあります。

 そのために、民間の医療保険にご加入の場合は、60歳や65歳で保険料の払い込みを終わらせて、一生涯の医療保障を確保しておく必要があるかもしれません。

 60歳や65歳で保険料の払い込みを終わらせるためには、保険料の払込期間が最短でも5年以上必要となってしまいますので、早めの時期での医療保険のご加入をぜひご検討下さい。

 また、89歳までご加入いただける民間の医療保険もございます。ぜひご参考にしてみてください。