少子高齢化に伴い、日本の医療費は増える一方です。
 今後、公的医療保険制度はどうなっていくのでしょう。
公的医療保険制度は大丈夫でしょうか…

重くなる!会社員の自己負担と保険料

 最も身近な出来事としては、2003年4月に行なわれた健康保険法の改正で、会社員本人が医療機関の窓口で支払う自己負担が2割から3割へ増えたことが挙げられます。
会社員本人が医療窓口で支払う自己負担割合の改正
 会社員の健康保険料は労使が折半で負担しますが、厚生労働省は2008年4月に、会社員の健康保険料の料率上限を年収の10%へ引き上げます。
 大企業向け健康保険組合と、中小企業の社員が加入する政府管掌健康保険の料率は現在異なっていますが、2008年4月以降は同じ料率となります。
健康保険料の料率

 実際に料率を変更するかどうかは各組合が決めますが、高齢化による医療費の拡張で財政悪化が続く組合が増えている昨今ですから、料率が上がっていく可能性が高いと考えられます。

 また、健康保険料の実額ベースの上限については、2007年4月より引き上げられています。
 高所得者層は、保険料の負担増が既に始まっているのです。
健康保険料の実現上限

高齢者の自己負担も急激に上昇

 次に、高齢者の医療費について見てみましょう。
 2006年10月には、高齢者の医療費の自己負担増を実現する大きな制度改正が行なわれました。

高齢者の医療費の自己負担割合

 2006年10月に行なわれた税制改正では、「現役並み所得者」の年収基準が引き下げられました。
 そのために、2006年8月に行なわれた税制改正により、自己負担率が1割から2割に上がったばかりの約80万人も、その後わずか2か月で、さらに3割へと負担が増えることになったわけです。

 さらに、2009年4月には、「現行並みの所得がない」高齢者(70歳~74歳)の自己負担率も、現在の1割から2割へと引き上げられる予定でしたがその後、2度の引き上げ凍結になりました。

1.5人が1人を支える時代へ

 年齢別の国民1人あたりの医療費(年間)は、次のようになっています。

年齢別の国民1人あたりの医療費(年間)

厚生労働省「平成23年度 厚生統計要覧」より

 65歳以上の医療費は、64歳以下の実に4.3倍。
36兆円といわれる国民医療費(1年間の医療費総額)の約55%を、65歳以上の方が使われている計算になります。
さらに、今後の国民医療費を考えるうえで、これからの日本には「人口の構造的な問題」があることを忘れてはいけません。
人口の推移と将来推計人口―全国
 2010年、日本人の総人口が初めて減少しました。
 現在私たちは、1人の高齢者(65歳以上)を3人の現役世代(15歳~64歳)で支えていますが、2060年には1人の高齢者を1.5人の現役世代で支えなくてはいけなくなるのです。

 だからこそ、前述のように国は「高齢者の自己負担を増やす制度改正」や「健康保険料の料率の引き上げ」を行なっているわけです。
 しかし、今後、公的医療保険制度の運用は厳しくなっていく可能性が高いことが想定できます。
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七大生活習慣病の備え

 高血圧や糖尿病などの『生活習慣病』は、それぞれが独立した別の病気ではなく、肥満(特に内臓に脂肪が蓄積した“内臓脂肪型肥満”)が原因であることが最近の研究でわかってきました。
 内臓脂肪型肥満によって、さまざまな病気が引き起こされやすくなった状態を『メタボリックシンドローム』といい、現在、注目されています。
 そこで、『七大生活習慣病』にスポットを当てて見ていきましょう。
七大生活習慣病

 さて、みなさんは、入院患者の3人に1人が『七大生活習慣病』での入院となっているのをご存知でしょうか。
傷病別の入院患者者数(構成比)

また、『七大生活習慣病』は入院日数も長期におよびがちです。
生活習慣病の平均在院日数

 これからは、自分自身で医療保障を確保しなければいけない時代がやってきます。
 皆さまにとって最適な『医療保険』をお選び下さい。