日常、健康に生活しているときには全く考えないことですが、いざ病気になったら誰もが不安になりますよね。病気のことだけではなく、働くことができないための収入の減少や病気が長引いてしまった場合のことなどです。
 健康保険や民間の医療保険では解決しない「収入の減少」。この収入減を補う公的制度があります。それが傷病手当金です。

傷病手当金とは?

 傷病手当金は、業務以外のケガや病気によって会社を休んだことにより、会社から給料を減らされたりもらえなかったりした場合に、健康保険の加入者とその家族の生活を守るために、健康保険から支給されるお金のことをいいます。
 傷病手当金請求書に必要事項を記入し、労務不能に関する医師等の意見書、事業主(会社)による休業証明書を添えて、各都道府県の健康保険協会または健康保険組合に提出。問題がなければ、傷病手当金請求書に記載した口座に傷病手当金が振り込まれることとなります。

傷病手当金を受け取るための4つの条件

 傷病手当金は、業務以外のケガや病気になった時に給料が減ったりもらえなかった場合に支給されるお金であるため、支給には条件があります。
 まず前提条件として、以下の公的医療保険に加入されている方が傷病手当金の申請を行うことができます。国民健康保険に加入の方には原則として支給されませんので注意してください。

  1. 組合管掌健康保険
  2. 全国健康保険協会管掌健康保険(通称「協会けんぽ」)
  3. 共済組合健康保険
  4. 船員保険

 支給を受けられるのは、下記の4つのすべての条件に該当したときとなります。

  1. 業務以外の病気やケガで療養中であること
     療養とは、病気やケガの治療をしていることを示し、医師の指示があれば、自宅療養でも可能です。
  2. 業務以外の病気やケガのため仕事に就けないこと
     医師による労務不能の証明書が必要になります。
  3. 原則として連続して4日以上休んでいること
     傷病手当金の支給は4日目からとなります。はじめの3日間は待機期間のため支給されません(また、連続して休んだ日が3日間あれば、4日間連続して休まなくとも4日目以降休んだ日に支給されることとなっています。船員保険の場合には、1日目から支給されます。)
    傷病手当金の支給されるまでの待機期間の考え方、計算方法
  4. 給料などをもらっていないこと
     給料をもらっていたとしても、その額が傷病手当金より少なければ、差額が支給されます
    ※ちなみに、業務上のケガや病気の場合には、労働者災害補償保険が適用されます。

傷病手当金の支給金額と支給期間

 傷病手当金の支給金額は、健康保険の場合、標準報酬日額の3分の2が休業4日目から支給されることとなっています。支給期間は、支給されることとなった日から1年6ヵ月間になります。ちなみに、申請期限は2年以内と決まっています。
 なお、支給期間途中で具合が良くなり出勤した日があった場合であっても、支給開始の日から1年6ヵ月を超えた期間に関して傷病手当金は支給されません。出勤期間分期限が延長されるわけではないため、注意してください。
傷病手当金の支給期間
 その他にも、失業給付を受けられる方には傷病手当金は支給されないこと、出産手当金を受けられる方が傷病手当金も同時に受けられる場合であっても出産手当金のみが支給されること、老齢年金や障害年金を受けられる場合その額が傷病手当金よりも少ない場合にはその差額が支給されることなども覚えておく必要があると思います。

傷病手当金の申請手続き

 傷病手当金の申請手続きは、まずは各都道府県の健康保険協会や健康保険組合に問い合わせをしてみましょう。そして傷病手当金請求書を入手しましょう。
 その後、傷病手当金請求書に必要事項を記載して、労務不能を証明する医師の意見書と事業主による休業証明と併せて健康保険協会もしくは健康保険組合に提出することになります。
 そして問題がなければ、傷病手当金請求書に記載した口座に傷病手当金が振り込まれることとなります。

傷病手当金を補う保険

 ここまで傷病手当金についてご説明してきましたが、「傷病手当金があるから安心」というわけにもいきません。
 そこで登場したのが就業不能時に収入の減少を補ってくれる保険「長期所得補償保険」です。長期所得補償保険は入院時のみならず、自宅療養中でも年収の最高1/3までなんと60歳まで補償してくれる保険です。保険会社によっては「就業不能保険」という名前で販売している場合もあります。ぜひご参考にしてみてください。

参考ページ:住宅ローンを抱えた方の「就業不能リスク」
参考ページ:傷病手当金と自営業者の不安
参考ページ:ライフネット生命の就業不能保険「働く人への保険2」とは?

本文:スキラージャパン 伊藤亮太