生命保険の中には、法人契約のために開発された企業用の生命保険があります。個人向け生命保険の一般的な選び方とは異なり、ご加入に当たっては良く良く考える必要があります。ここでは、企業向けの生命保険「法人保険」について解説していきます。

法人企業向けの損害保険について

 法人企業向けの損害保険は、業種・業態などにより様々な種類があり、このページでは語りきれません。法人損保について詳しくご紹介した専用サイトがありますので、ぜひご覧ください。

法人向けの「損害保険」について詳しく知りたい方は → 『 企業保険.jp 』 へ

法人保険とは?

 例えば、「死亡保障をとにかく安く買いたい」場合、個人と同じように安い生命保険を探せばいいのですが、保険料が安くて人気のネット系生命保険会社の場合、法人が契約者となる契約方法でのお申込みを認めておりません。
 また、法人の資産形成を目的とした積立性の高い貯蓄型生命保険(例えば、終身保険、養老保険、年金保険など)の場合には「単に運用の良さのみ」だけで判断するのでは無く、「生命保険の経理処理」まで考えて契約しなければ、本当の積立効果が出せない場合もあります。

 さらに法人保険には、国税庁から経理処理に関する数々の通達が出されており、生命保険の設計内容によっては税務上優遇され、特別な経理処理メリットを与えられた法人保険も多数ありますので、法人保険を考える場合に経理処理は気っても切り離せない関係にあるのです。

法人保険のメリット

 法人保険には様々なメリットが挙げられますが、まずはじめに、生命保険に加入する目的を明確にしなければなりません。加入する目的によって、選ぶべき生命保険の種類や設計方法が異なり、効果的に得られるメリットも変わってきます。

◆ 経営者・役員の死亡保障

 経営者に万が一があった場合、会社に資金があれば、事業を継続しやすくなります。【銀行からの融資の全額返済 + 新体制を組むまでの期間(概ね3ヶ月間程度)に必要な運転資金】の合計を目安に保険金を設定します。一般的に保険料を抑えた掛け捨て型の定期保険(10年定期保険など)が選ばれています。

◆ 社員の死亡時の弔慰金

 万が一、社員に万が一のことがあった場合、ご遺族に弔慰金を支給するための原資として加入する生命保険です。一般的に退職金準備を兼ねた養老保険や、掛捨てで保険料を抑えた1年更新型の団体福祉定期保険が選ばれています。

◆ 役員・社員退職金の準備

 役員退職金の準備には経営者保険と呼ばれる法人保険が選ばれています。創業経営者の場合、会社に対する功績が大きいため、退職金が高額に及ぶことがあります。経営者保険は文字通り、法人の経営者・役員のみに加入することができ、特例により部長や工場長など、会社の重要ポストの方も加入が可能です。経営者保険は保険料の一部を損金計上でき、現金積み立てよりも効率的に退職金準備が可能です。

法人保険の種類

 法人保険の種類としては逓増定期保険、長期平準定期保険、養老保険などが活用されています。また、場合によっては法人専用のがん保険が活用される場合もありますが、ご加入の年齢によって選ばれる保険種類・保険会社が異なってきます。
 社員の退職金準備では、一般的に養老保険が選ばれています。社員の万が一に備えた死亡保障(死亡退職金)の準備と定年時の退職金(満期返戻金)の二つを同時に準備可能です。積立効果の高い生命保険ですが、条件が整えば、1/2を損金処理することが可能です。

 このように、法人契約で生命保険に加入する場合に目的によって選ぶ生命保険商品も、生命保険の設計方法も異なってきます。ですので、生命保険の加入目的を明確にすることがとても重要です。また、同じ保険種類でも各保険会社が特徴となる特約や設計、得意な年齢体が変わりますので、ご加入前に多くの保険会社・多くの設計ができる専門的な保険代理店から加入することがベストの保険商品に出合える確率が増すと言えます。

会社の財務体質の強化を考えた法人保険の選び方

 法人保険の中には、税法上優遇処置が取られている生命保険があります。生命保険を解約した場合の解約返戻金と、会社の決算書に計上すべき保険料積立金を比べた場合、金額にギャップが出てくる生命保険です。このギャップを利用し、決算対策を行いながら会社の内部留保(積立金)を増やします。

 決算時に予定以上の利益を出すことができた場合などに、生命保険に加入し保険料を支払うことで、今期の課税対象額(経常利益)を減らすことで生まれる納税の繰り延べ効果を活用します。この場合、保険契約の内容や設計方法によっては税務署から認めてもらえない場合もありますので、生命保険の税務取扱いをよく理解している法人保険のプロ営業マンから加入し、顧問税理士の先生とよく相談しながら加入することが重要です。
 このメリットを得るためのプランに使われる生命保険は、税法上1/2損金計上が認められている生命保険を選び、様々な条件がありますので、国税庁から出された通達に従い、税務取扱い規定通りに設計・加入した場合に限ります。逓増定期保険(1/2損金計上)、法人専用のがん保険(1/2損金計上)、長期平準定期保険(1/2損金計上)、養老保険(1/2損金計上)などです。(税務処理は2013年3月現在)

主な法人保険商品の概略

 法人保険の種類について、主な法人保険の概略を説明していきます。より詳細な法人保険商品の情報は専用サイトをご覧ください。

逓増定期保険  → さらに詳しくは 『 逓増定期保険.jp 』
 定期保険の一種で、死亡保障額が契約時から徐々に増加し、最終的には5倍に成長するタイプの定期保険です。

法人専用のがん保険  → さらに詳しくは 『 法人がん保険.jp 』
 個人向けのがん保険との大きな違いはありませんが、大きな入院保障により、保険料の前払い性を高め、解約返戻金が徐々にたまっていきます。

長期平準定期保険  → さらに詳しくは 『 長期平準定期保険.net 』
 定期保険の一種で、その名が示す通り、98歳、99歳、100歳など長期間死亡保障する定期保険です。保険料を一定に支払うため、途中経過に大きな解約返戻金が溜まっていきます。

養老保険  → さらに詳しくは 『 養老保険.net 』
 あらかじめ設定した保険期間を終えると保険期間が終了し、満期保険金を受け取るタイプの生命保険です。年齢性別により、若干異なりますが、例えば、死亡保険金500万円で保険期間10年とした場合、500万円÷10年=50万円が年間保険料となります。満期保険金は死亡保険金とほぼ同額となります。
 貯蓄性の高い生命保険ですが、ある条件下で契約した場合、1/2損金、全額損金などの経理処理が可能となっています。

定期保険  → さらに詳しくは 『 企業保険.jp/定期保険』
 主に、代表者の万が一に備え、銀行借り入れの返済を主目的に契約する場合が多く見受けられます。解約返戻金などを当てにせず、『死亡保障を買う』イメージですので「とにかく安く!」が基本です。
 保険会社によっては「健康優良体割引」「非喫煙者割引」などが用意されている場合もございます。

 また最近では、一部の生命保険会社が扱う定期保険で、解約返礼率が高い定期保険が発売され、経理処理は全額損金でさらに解約返戻金も期待できるため、死亡保障目的と同時に決算対策にも使われています。

法人保険のデメリット

 法人保険を選ぶ場合、加入したことがデメリットにならぬよう、下記の注意点があります。

◆ 加入目的が明確にしていない場合

 「法人に利益が上がったから決算対策に法人保険に加入しよう!」と考えた場合、法人保険は継続的に毎年保険料を支払わなければ、解約返戻金(積立効果)が生まれません。今期の利益だけではなく、将来の利益にも目を向け適切な法人保険を、事業規模に合わせた適切な年払保険料で加入することが重要です。

◆ 適切な法人保険を選んでいない場合

 法人保険と一口に言っても、保険種類での違い、同じ保険種類でも保険会社による違いがあります。自社の事業状況に併せた適切な条件で生命保険会社と保険種類を選んでいないと、保険料を払い続けることが苦痛になってくる場合も考えられます。

◆ 解約時の雑収入対策を考えていなかった場合

 決算対策目的で加入した場合、解約時には解約返戻金の一部または全部が雑収入(利益)として上がってきますので、課税対象となります。この対策をしなければ無意味なものになる場合もあります。また、退職金準備目的で加入した場合、解約時期の返戻率のピークと解約時期のずれが生じ、最大の効果を得られない場合があります。

 法人保険の効果を最大限に引き出すためには、多くの保険会社の取り扱いがある法人専門の保険営業マンからご加入することが重要です。

法人保険の選び方。事業計画に沿って比較して選ぶ!

 財務体質の強化も考えた生命保険に加入する場合、事業計画に沿った法人保険を選ぶことがとても重要です。経営者の中には「今期の利益を全て生命保険に加入したい」という社長もおりますが、この考え方はお勧めできません。あくまでも生命保険を活用したプランは複数年、生命保険料を支払わなければならないことを忘れてはいけません。ここ数年でもリーマンショックや不景気で事業計画通りに経営ができていない企業様も多いはずです。ですので事業計画に則り、無理の無い範囲で必要保障を満たすことが重要です。
 また、法人保険の保険の設計はかなりの自由度があるため、同じ保険商品でも保険会社によって大きな差が出る場合があります。そのため、必ず複数の保険会社商品を比較してみましょう。

加入後、臨機応変な対応ができる法人保険を選ぶ!

 企業にとって一番大切なことは、会社を経営し続けること。取引先の倒産やリーマンショックのような世界的な不況、自然災害など「万が一の想定外の危機」に陥った場合に臨機応変な対応ができるように、前もって準備しながら法人保険に加入すべきです。
 ですので、できるだけ年払いで加入し、保険料の支払いは口座の自動引き落としではなく、お手数でも振込み扱いにしておくべきです。なぜならば、例えば取引先が急に倒産し入金を予定していた額が入ってこなかった場合、優先すべきは従業員の給与や下請企業などへの支払いです。なのに保険料を口座引き落としにいていると止めることができない場合も考えられます。ですので、年払いで生命保険に加入できるのであれば口座の自動引き落としではなく、振込み扱いをお勧めします。

 その他、保険料の払い込み時期や保険金の減額、払済保険への変更、契約者貸付制度の有無と掛け率、さらに銀行・ファイナンス会社からの担保価値としての評価や質権設定が可能かどうか?なども加入前に抑えていおきたい機能ですね。通常、法人保険を真剣に考えて設計・販売している保険会社の法人保険商品は、通常「質権設定」が可能ですので将来の万が一に備え、検討しておくことが重要です。

法人保険に詳しいプロ営業マンに相談しながら選ぶ!

 自動車のセールスマンの場合、「個人向け乗用車の販売」と「企業向けダンプカーの営業」とでは、お客様が求める情報も必要な知識も異なります。ダンプカーと、乗用車のどちらを買うのか?悩む人は皆無でしょう。
 生命保険も同様に法人保険と個人保険では異なってきます。 一般の個人保険とは違う知識が求められます。特に重要なことは、契約期間中に保険料が払えないなど万が一の対応策の準備や、法人保険に加入した時から解約や満期までの法人税務の取扱い方法、経理処理まで、ちゃんと説明してくれる法人保険に詳しいプロの営業マンに相談しながら加入することをお勧めいたします。
 「御社の法人保険商品は質権設定が可能ですか?どんな条件がありますか?」の問いに即座に答えられない営業マン、「当社の顧問税理士に税務の取り扱い方法を説明してほしい」という要求を拒む営業マンは、「法人保険のプロ」とはいえないかもしれません。法人保険は財務商品なのですから。
 ライフィには法人保険の税務・法人保険に精通した法人保険を専門に担当する営業部がございます。社長が考える経営計画の実行に、情報源・相談相手となってお手伝いさせていただいております。

法人保険は複数の保険会社商品を比較して選ぶ

 法人保険も一般の生命保険、自動車保険と同じく、保険会社によって保険料や望む効果などピンからキリまで存在しています。保険会社・保険商品選びに失敗しては、効果も半減。法人保険に力を入れている保険会社の商品をじっくりと比較し、プロの営業マンに相談しながらご加入することをおすすめします。ご相談はお気軽に!

法人契約の自動車保険の場合

 法人契約の自動車保険も、当然コストダウンの時代です。今、各保険会社でも得意な車両の分野が分かれてきており、場合によっては保険料の削減も可能性が高まります。また、リスク細分型の自動車保険を扱う通販型自動車保険会社の中には法人契約が可能な保険会社も登場しています。
 1台、2台の車両を保有している会社さんには通販型自動車保険を選ぶと良いでしょう。また3台~9台の車両を保有している場合、ミニフリートという制度で保険料の団体割引きをしてくれる保険会社もあります。

 10台以上の車両を保有する企業さまはフリート契約で自動車保険に加入していると思われますが、フリート契約の自動車保険も今ではネットでお見積りが可能です。
 気になるのは事故処理ですが、保険代理店が事故処理を行なう時代は終わってきています。今ではほとんどの保険会社が24時間365日対応の事故センターを用意。保険代理店ではできない事ですよね。ですので、安心してネットを活用し、自動車保険料の削減に努めてはいかがでしょうか?ご相談はお気軽に!

法人用の損害保険

 法人用の損害保険は、万が一のアクシデントが発生した場合、会社の資産が目減りすることを防ぐために加入する損害保険です。
 損害保険につきましては業種やリスクによって様々な種類の保険がありますので、下記リンクからご確認ください。ご相談はお気軽に!