阪神淡路大震災、東日本大震災を機に、日本では地震保険への関心が年々高まってきています。

 2011年、全国で地震保険を付帯する人の割合は、新規に火災保険を契約した人の53.7%を占めました。つまり、新築や引越しなど、住まいが新しくなるタイミングでは特に地震保険を付帯する人が多く、地震への備えを十分にしておきたいというニーズが高まってきていることがわかります。

 一方で、全世帯に占める地震保険の加入率は、2011年度末の全国平均で26.0%。1995年の11.6%から15%ほど上昇し年々増加傾向にあるものの、全世帯の4件に1件という割合にとどまっていることがわかります。東日本大震災で大きな被害のあった東北地方や首都圏では加入率は高いものの、まだまだ全国的には普及していないというのが現状のようです。

【図1】地震保険加入率と火災保険への付帯率
地震保険加入率と火災保険への付帯率

出典:損害保険料率算出機構

 その要因のひとつと考えられているのが、地震保険の保険料や、しくみのあり方です。

地震保険のしくみとは?

 地震保険は、火災保険に付帯して契約するもので、単独では契約できません。補償額は火災保険の30%~50%の間で任意に設定するしくみになっています。補償額は建物5,000万円、家財1,000万円が限度とされています。たとえば、火災保険が2,000万円なら地震保険は600万円~1,000万円で設定します。つまり、仮に地震によって建物や家財が全壊・全焼など大きな損害を受けたとしても、限度額以上の補償を受けることはできません。

 このようなしくみの地震保険に加入するための保険料は、地域と建物構造(木造・非木造の2ランク)によって決まります。建築年割引、耐震診断割引、耐震等級割引、免震建築物割引、などの割引制度がありますが、基本的な保険料は下記の表の通りです(保険金額1,000万円の場合)。

震災に遭ったらどれくらいの負担がかかる?


  地震保険の保険料には割高感がある!

  地震保険だけで補償は十分に足りるの?

 という理由で、地震保険への加入をためらっている方や、地震保険に加入はしているもののいま一つ心配というも多いことでしょう。もし万が一被災したら・・・を考えると心配なものです。いったいどれくらいの負担がかかるのか考えておきましょう。
 地震による被害を受けたときに私たちの大きな負担になるのは、住居の倒壊などによる住宅の再建費用。そして、実はこれに加えて住宅以外の生活の再建にかかる費用も見逃せません。内閣府の調査(平成22年度被災者生活再建支援法調査)によると、住宅の再建のために支出した費用の合計金額は100~300万円が25.7%で最も高く、次いで1,000~3,000万円(19.3%)だったそうです。

 住宅の再建にかかった費用の平均は、住宅の損害の程度によって差があるのが特徴です。「全壊」では1,240.9 万円、「大規模半壊」では1,017.0 万円でした。

 この金額には、土地取得の経費、土地の造成、復旧の経費、借地の地代の経費、住宅の解体、撤去、整地費、住宅の建設、購入費、住宅の補修費などが含まれています。

 一方、住宅以外の生活の再建に必要な費用をみると、総額で100万円~300万円かかった割合が34.4%と最も高いことがわかります。

 具体的には、「家電製品購入、修理」、「冷暖房器具の購入、修理」、「家具の購入、修理」が10~30万円、「寝具の購入、修理」、「自然災害による負傷・疾病の医療費」、「食料、日用雑貨の購入」が10万円以下の範囲でかかった人が多いようです。こうした生活再建にかかる費用は、住宅の損害の程度による大きな差は見られず、被災した場合には共通してかかるのが特徴とみられています。

 天災はいつ起こるかわからないもの。でも、もしも震災の被害に遭った場合には、自宅の被害の状況にかかわらず、生活の再建には300万円程度かかる可能性が高いと考えられます。いざというときに慌てないように、できればあらかじめ備えをしておきたいものですね。

 そこで、単独で加入でき、効率的に手ごろな保険料で震災に見舞われたときに必要な住宅再建や生活再建の資金を備える方法として、SBI少額短期保険の地震補償保険「リスタ」があります。

地震補償保険「リスタ」とは?

 地震補償保険「リスタ」とは、地震を原因とした住宅の倒壊、火災、地崩れ、土砂災害、津波、流出、地盤沈下、液状化など、政府の定める認定基準に基づいて、自宅が地方自治体の被害認定を受けた場合に補償を受けることができる保険です。

 保険金額は、300万円・500万円・600万円・700万円・900万円(全壊の場合)の5つのタイプから、世帯の人数に応じて選ぶことができます。

【図2】リスタの保険金額
地震補償保険リスタの保険金表

地震保険と地震補償保険「リスタ」の違い

 地震保険は、国の法律に基づいて、政府と損害保険会社各社が運営する制度です。火災保険とセットで加入する必要があり、どの会社で加入しても補償範囲、補償内容は変わりません。また、保険料は都道府県と建物構造により異なり、保険会社によって異なることはありません。これに対して、リスタには次の特徴があります。

・ 単独で契約することができる。地震保険の上乗せ補償にもOK
地震保険は火災保険や住宅保険に付帯することになっており、セットでしか加入することができません。
 これに対してリスタは、地震への補償を単独で備えることができます。
 そのため、通常の火災保険付帯の地震保険の上乗せ補償としてご加入する方もぽ多く見受けられます。
・ 補償額が最大900万円まで定めることができる
 地震保険の保険金額は、火災保険の補償額の最大50%と定められています。これに対して、リスタは300万円・500万円・600万円・700万円・900万円(全壊の場合)の5つのタイプから、世帯の人数に応じて選ぶことができます。

・ 罹災証明(※注)があれば保険金のお支払額が決定される
 通常の地震保険では、保険会社の査定員が現地に赴き、住宅の損害状況を確認、調査した上で損害額、保険金のお支払額が決定されます。この場合、査定の日程調整や、調査日の立会いが必要になりますし、査定員によって同じ損害状況でも保険金のお支払額が異なる可能性もあります。これに対してリスタは、地方自治体が発行する「罹災証明書」に記載される被害認定と、契約している保険金額に基づいて、保険金のお支払額が決定します。

下記の表を参考にしてみてください。

※罹災証明書とは?
 罹災証明書は、地方自治体が住宅の被害状況を調査、査定して発行する証明書です。
 「罹災証明書」の被害認定は、内閣府が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づいて行われます。
 (1)損壊基準または(2)損害基準で、「全壊」「大規模半壊」「半壊」に分類されます。なお、市区町村によってはこれらに該当しない損害を受けた住宅について、「一部損壊」などの認定を出すところもありますが、リスタの保険金の支払い対象になるのは、「全壊」「大規模半壊」「半壊」のいずれかに該当した場合のみです。

地震補償保険「リスタ」のメリット

 リスタには従来の地震保険にはなかったさまざまなメリットがあります。
・ お手ごろな保険料
 地震保険は、火災保険の30~50%という範囲内で補償額を定め、それに対応した保険料が必要です。これに対して、リスタは必要な補償をお手ごろな保険料で用意することができます。保険料は都道府県、建物構造、設定した保険金額、世帯人数によって異なりますが、月額1,210円から設定することができます。また、地震保険は一般的に支払い方法が年払いのみの設定ですが、リスタは書類申込であれば月払いも選ぶことができます。(WEBでのお申込みは「年払い」のみ。)

・ 地震への手厚いカバーを用意することができる
 リスタは単独で加入することができます。またお手ごろな保険料で、小さな保険金額から設定できるため、通常の地震保険にすでにご加入の方も、手厚い地震へのカバーを用意するために、地震保険の上乗せとして利用できます。地震保険だけでは火災保険の補償額の半額までしか補償されませんから、損害をすべてカバーできない恐れもあります。そんなときに、住宅そのものの損害を補填するのはもちろん、生活の再建に必要な生活資金を用意することもできるのです。

・ 毎年見直せるプラン
 契約プランは、毎年見直すことができます。住宅のリフォームなど、状況の変化に応じて柔軟に調整することができます。

注意点

 このように、従来の地震保険ではカバーできなかったニーズに応えるポイントが満載のリスタですが、反面、注意点もあります。実際に加入された後に「こんなはずじゃなかった!」ということにならないように、あらかじめ確認しておきましょう。


・ 加入できるのは持ち家の方のみ。賃貸にお住まいの方は加入できない。
・ リスタでは住宅の「一部損壊」は補償対象外。
・ 世帯人数により補償額の上限が決まっているため、必要な補償額を全額カバーできるとは限らない。
・ 地震保険料控除の対象にはならない。

参考:地震保険の選び方

BS02-2016-1552