このお勉強は1年以上前に書かれたものです。
情報が古い可能性があります。

120年ぶりとされる民法の改正について、上川陽子法相は24日の法制審議会(法相の諮問機関)総会で、配偶者の遺産相続を手厚くする見直し案を諮問しました。

現行では、亡くなった人の名義の自宅に住み続けるためには所有権を取得するか、所有権を取得した人と賃貸契約を結ばなければなりません。これを、だれが自宅を相続したかにかかわらず、配偶者は住み慣れた家で暮らせる仕組みにします。遺産分割が終わるまでの間や、1年など一定期間は、無償で住めるようになります。

また、夫婦が協力してつくった財産については配偶者の取り分を増やします。「実質的夫婦共有財産」として切り分けてから、残りの遺産を他の相続人と分割する考え方が有力です。共有財産以外の取り分は通常の法定相続分より減ることになります。

改正は早ければ2016年の通常国会に民法改正案が提出される見通しです。

(2015年3月2日)

参考ページ :相続対策にはこちら! 相続に有効な保険商品選択のコツ