財務省と厚生労働省は、雇用保険料を2017年からの3年間にわたり、賃金の0.8%から0.6%に引き下げる方針を固めたことを日本経済新聞が報じました。

雇用保険料は労使折半で負担し、失業保険などの財源に充てられていますが、景気回復による雇用情勢の改善で、積立金が過去最高の6.4兆円に達したため、引き下げが検討されていました。この引き下げで労使合計で年3400億円程度の負担軽減となり、個人消費や設備投資の活性化が期待されます。

またこの引き下げに合わせ、失業手当の国庫負担割合も13.5%から2.5%に引き下げられます。これにより、1200億円規模の軽減となり、保育士や介護士の待遇改善などの財源に充てるということです。