日本年金機構は、各地にある年金事務所の77%が機構本部の指示に従わず、障害年金の支給申請書を希望者に渡していなかったとの調査結果を明らかにしました。

調査は社会保障審議会の部会に示したもので、昨年4?6月、全国に312ある年金事務所のうち56カ所と「街角の年金相談センター」4カ所を対象に、機構の依頼を受けた社会保険労務士が身分を明かさずに訪問する「覆面調査」の形で実施しました。

機構は昨年2月、申請書の交付を徹底する指示を年金事務所に出しました。申請書の交付を含め、障害年金に関する窓口対応計150項目を調べた結果、120項目以上が完全にできたのは20%の事務所にとどまりました。

機構は来月から職員向けに窓口対応の手引を導入し、申請者には書類一式をまとめた「障害年金請求キット」を渡すようにする方針です。

(2016年2月11日)

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