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金融庁は、平成26年改正保険業法(2年以内施行)に伴い、「保険会社向けの総合的な監督指針(別冊)(少額短期保険業者向けの監督指針)」と「認可特定保険業者向けの総合的な監督指針」の一部改正案を取りまとめました。

改正案では、情報提供義務、意向把握・確認義務、募集人に対する体制整備義務の導入に伴う既定の整備、保険募集の意義などについて明確化しています。

改正後の監督指針は2016年5月末から適用されます。

金融庁では、6月22日午後5時まで、同案に対する意見を募集しています。

(2015年6月3日)

参考ページ : 介護福祉士の試験義務化を6年先送りへ 厚労省

  • 金融庁 保険ショップに手数料報告を義務付けへ
  • 厚労省が介護事業所の検索ができるスマホアプリを開発
  • 厚生労働省 混合診療の実施病院を拡大へ