金融庁の金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会は、投資信託や貯蓄性保険商品など金融商品の販売に関係する金融機関が守るべき原則案を提示し、大筋で了承されました。

7項目で構成される原則案には、顧客が負担する手数料の明確化などが提示されました。強制力は持たせず各金融機関の自主的な取り組みに委ねます。来春にも最終決定し、金融機関に採用を促します。

投資信託や貯蓄性保険商品など金融商品の販売をめぐっては、銀行などの販売会社が顧客が求めるものとは無関係に手数料の高い商品を薦めたり、手数料目当てに頻繁に商品を買い替えさせたりしているとの批判がありました。