金融庁は、生命保険各社に対して、3月末までに手数料にかかわる情報開示への具体案をまとめるよう要請しました。

情報開示の対象と想定しているのは、運用成果しだいで受取額が変わる変額年金保険や外貨建ての保険です。契約者が支払う保険料には、銀行などが受け取る販売手数料が含まれています。銀行が窓口で取り扱う投資信託は手数料が開示されていますが、保険では開示されていません。

金融庁は、銀行などが保険を売った見返りに受け取る手数料が高すぎると、手数料を目当てに不要な保険を売る動きが強まりかねないとの懸念しています。特に、日銀によるマイナス金利政策で収益の確保が難しくなると、銀行が保険販売による手数料稼ぎに力を入れかねないと警戒しています。

(2016年2月23日)

参考ページ : 長生きがリスクになりました・・・
長生きがリスクの時代に・・・